もしトランプ政権になれば その４ 朝日新聞の大誤報

両首脳の共同声明は両国の防衛面での協力の拡大や強化、中国の尖閣諸島への軍事攻勢に対するアメリカの防衛誓約、北朝鮮の軍事脅威への日米共同対処などから経済面でも両国の絆の深化をうたっていた。日米間の協力や友好の強化という点では理想的な骨子だった。そしてなによりもトランプ、安倍両首脳が親密な交流を誇示した点が印象的だった。

だが日本側の一部ではトランプ大統領が日本に対して強硬な要求をぶつけてくるだろうという予測があった。主要な新聞やテレビは会談の直前までトランプ大統領が安倍首相に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるからその対策に覚悟せよ、と大キャンペーンをはっていたのだ。だがこの予測がみごとに空ぶりとなった。大誤報だった。トランプ大統領はそんな対日要求はまったくしなかったからだ。逆に安倍首相との異例なほどの友好を示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのである。

朝日新聞2月11日の朝刊第一面には「車貿易や為替 焦点」という見出しの記事が載っていた。本文の冒頭は以下のようだった。

「（日米首脳会談で）トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ」

朝日新聞のその前日の2月10日夕刊は、もっと明確だった。「自動車、重要議題に」という見出しの記事本文は冒頭で以下のように述べていた。

「トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった」

しかし現実の日米首脳会談では自動車問題も為替問題も出なかった。この事実は朝日新聞も日米首脳会談後の2月12日朝刊の記事ではっきりと認めていた。

「トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった」　

誤報を認めたのである。

その後の4年に及ぶ日米関係でもトランプ政権が自動車や為替で日本側に抗議や要求をしたという公式記録は存在しない。

（その５につづく。その１、その２、その３。全５回）

　＊この記事は雑誌の「月刊　正論」2024年4月号に載った古森義久氏の論文「トランプ氏に関する誤解・歪曲を正す」の一部を書き替えての転載です。

トップ写真：G20サミット初日、ドナルド・トランプ前米大統領と安倍晋三首相（当時）2019年6月28日 大阪府大阪市　出典：Kim Kyung-Hoon - Pool/Getty Images