タタ・サンズ、インド準備銀行の“上場企業化命令”への対応に苦慮

戦前からタタ・サンズの会長を務め、タタ・サンズをインドの代表的な企業に育成してきたJ・R・D・タタが1932年に設立し、二次大戦後に政府の没収されたエアー・インディアについては、2022年1月末、タタ・グループが買収を完了し、タタ財閥の企業として復活した。

タタ・サンズの傘下企業における持ち株比率は、遡ると低く、Tata Steel,　Indian Hotelsなどの特定の経営者や株主の発言力が高いケースもまま見られた。そもそも、1995年当時、タタの持ち株比率は3％程度と低く、当時会長だったラタン・N・タタ（現タタ・サンズ名誉会長）がその是正に乗り出したのはそのころのこと。当時のタタ・サンズの主力企業における持ち株比率は、タタ製鉄で2.35％、タタ自動車で1.78%、タタ電力で5.63%、タタ化学で7.91%、タタ・ティーで7.56%、インディアン・ホテルズで13.34%といった状況だった。

タタ・サンズは増資を行い、タタ・サンズの最大の株主であるタタ一族の社会貢献基金がグループ企業の株式取得を行った。表1の数字は、そうした努力の結果だ。現在、タタ・サンズの株式の66％はタタの社会貢献基金が保有している。

タイムズ・オブ・インディア紙2024年3月19日付けによると、タタ・サンズはTCS株売却で約936億ルピー相当を調達し、債務削減を図る計画という。インド準備銀行のルールでは、中核投資企業（CIC）が10億ルピー以上の資産がなく、公的資金を調達しない場合、ノンバンク金融会社（NBFC）の「上位」に位置するとされ、2015年9月までの持株会社の上場化要請はなされない、と見られるという。

タタ・サンズが保有するTCS、タタ自動車、タタ製鉄の株式は10億ルピー程度とされている。タタ・サンズとしては、私企業のままの方が、都合が良いのだろう。タタ・サンズの財務内容の改善が、TCS株の売却などで2025年9月までに図られるかどうか。注目されるところだ。（敬称略）

トップ写真：タタ・グループの会長ラタン・タタ（2010年9月23日）出典：Photo by Ramin Talaie/Corbis via Getty Images