イエレン訪中 EV過剰生産問題で解決策見通せず

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2024#15

2024年4月8-14日

【まとめ】

・イエレン米財務長官の広州・北京訪問、中国によるEV過剰生産など協議。

・合意したのは、「集中的に意見交換すること」のみ。

・中国側が解決策をとることに同意した訳ではない。

　

今週は岸田総理の訪米がある。「首相訪米・政権浮揚・お土産は何？」的な報道のお粗末さについては先週の産経新聞コラムにも書いた。だが、お粗末さは今週も変わらない。大手マスコミ政治部記者は、筆者のコラムを読んでくれていないようである（当然か）。どうやら、次回総理訪米前にも同じことを書く必要がありそうだ。

岸田外交の評価ほど内外で落差の大きいものはない。多くは安倍・菅両政権から引き継ぎ案件だが、あの二人の総理でも「国家安全保障戦略」3文書改訂や「防衛費GDP2％へ」といった政策変更は実現できなかった。韓国との関係も今や良好だし、中露朝を除けば、諸外国の評価も高い。総理訪米については来週まとめて書こう。

それはともかく、4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館領事部攻撃からもう一週間経つ。幸い、今のところイラン側のイスラエルに対する大規模な直接報復攻撃は行われていない。詳しくは後程中東コーナーで書くつもりだが、今中東で起きていることの重要性を理解しないと岸田訪米の意義も理解できないだろう。

今週筆者が最も気になったのは、米中関係だ。米国での最大の話題は久しぶりの「皆既日食」なので、イエレン米財務長官の広州・北京訪問のニュースはあまり大きく報じられていない。今回筆者は、米中が「中国によるEV過剰生産などで集中的に意見交換することなどで合意」したという報道に注目した。

もう7〜8年前になるだろうか。戦狼外交とコロナ禍の前、まだ中国の学者や専門家とある程度気楽に意見交換ができていたころ、ある中国の経済専門家が「日本経済、特にバブル崩壊や失われた十年を中国は十分研究済だ、日本の犯した過ちを中国は繰り返さない自信がある」と豪語していたことを思い出した。

しかし、結果はどうだ？中国の不動産バブルは弾け、バランスシート不況が始まり、デフレで内需拡大が必要なのに、やっていることはその逆、既に過剰気味の生産を更に拡大し、国内で売れない製品を全世界、特に欧米諸国に輸出（状況は異なるが昔日本はダンピングだと批判された）しようとするのだから、批判されるのも当然。