国会延長論浮上 解散のチャンス伺う岸田首相

 

何より「政治とカネ」問題に巻き込まれたくないという思いが公明党側に存在する。野党は政治資金パーティーの禁止や公開基準のさらなる引き下げを主張している中で、自民党の「10万円」は突出している。それが国民の目にどのように映るのか。衆院解散が囁かれている現在、安易に自民党案に乗ることはできない。

 

一方で、野党もさほど勢い付いてはいない。立憲民主党と国民民主党、さらには有志の会が5月20日、政治資金規正法案を衆議院に提出した。

 

しかしこの3党では法案の衆議院通過すら難しく、「やった感」を示すにすぎない。それでも法案提出の価値があるのなら、それは次期衆院選に向けた国民へのアピールだろう。

 

そのためには各党が独自に動くのでは、大きな効果が生まれない。立憲民主党と国民民主党が共同提出してこそ、国民への効果的なアピールになるのだ。

 

有志の会を加えたのは、元の仲間（旧民主党）であったという理由だけではない。ある関係者は次のように語っている。

 

「実は国民民主党の一部が、立憲民主党と共同提案することに難色を示していた。有志の会を加えたのは、そうした“アレルギー”を緩和するためだ」

 

実際のところ、政治資金パーティーの規制については「パーティー自体を禁止すべき」とする立憲民主党と、「派閥のパーティーを禁止し、公開基準金額を引き下げ、外国人等からの対価の受領を禁止する」とする国民民主党は意見が分かれ、共同提出した法案には盛り込まれていない。政治資金パーティーの禁止ついては立憲民主党は同日、衆議院に独自に提出している。

 

こうした状態で果たして政治資金規正法は改正されるのか。事実上の会期末は6月21日だが、そろそろ国会延長論も囁かれ始めている。

 

表向きの理由は「重要法案を処理するため」になるだろうが、実際には岸田首相が衆議院を解散するチャンスを増大するためだ。2009年に政権交代が実現したのは、麻生太郎首相（当時）が解散時期を誤ったためだった。果たして岸田首相は“その時”を決断できるのか。

 

 

トップ写真）政府与党連絡会議に出席する岸田首相　2024年5月13日　首相官邸

出典）首相官邸