米国で復活する「反ユダヤ主義」

米イスラエル間、特にバイデンとネタニヤフの間の「チキンゲーム」は幸い未だ始まってはいないようだが、和解に至ったとは到底言えないだろう。それを笑うのはイランとハマースであり、中露もそれを大歓迎する、という力関係に変化はない。
個人的には、イラン大統領事故死後のイラン内政に関心があるが、ここで穏健派が主導権を握るとは到底思えない。ライースィ大統領は強力な保守強硬派だが、この種の「イスラエム法学者」などイランには腐るほどいるので、後任のリクルートは難しくないだろうからだ。
26日のイスラエル軍によるラファ北西部への空爆で40人以上の民間人が亡くなったが、イスラエル軍報道官は、「標的に隣接した施設に武器が保管されており、攻撃の結果それに引火した可能性を含め、あらゆる可能性を調査している」と述べ、二次爆発による民間人犠牲拡大の可能性を示唆したそうだ。


この事件をイスラエル首相は「tragic mistake」と述べたそうだが、mistakeとは近くに武器弾薬庫があることを知らなかった、という意味なのか。いずれにせよ、この種の問題は結果が全てだ。イスラエルは事実上、ラファ侵攻を始めたということか。
ICC（国際刑事裁判所）の検察官がハマースとイスラエルの指導者の逮捕状を請求した「事件」では、不幸なことに、国際法が未だ一元的な法規範として確立していない

　ことを露呈する結果となった。議論は多々あるだろうが、少なくとも非国家のハマースと主権国家イスラエルを法的に同等に扱うことには、どうしても違和感がある。という訳で、今後もガザをめぐり人質解放と停戦に向けた交渉は長期化するだろう。

　今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：ブリンケン米国務長官が公聴会で証言する際に、親パレスチナ派のデモ隊がペイントした手を掲げる。2024年5月21日。アメリカ・ワシントンD.C。出典：Photo by Kent Nishimura/Getty Images