ニューカレドニアの暴動　その背景は

Japan In-depth / 2024年5月29日 18時0分

ニューカレドニアの暴動　その背景は

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・中国が独立派の住民を支援か。アゼルバイジャンの関与も。

・ニッケル、安全保障…「独立」なら中国が拠点を置く可能性。

・実は、フランスはインド太平洋地域の国。地政学的に日本を重視。

　フランス領ニューカレドニア（仏名ヌーヴェル・カレドニー）では、現地に長期滞在するフランス人に地方参政権を与える憲法改正に対し独立派が強く反発して暴動が起こり、首府ヌメアを中心に５月１３日に暴動が始まってから２５日までに７人が死亡した。

　日本では「天国にいちばん近い島」ともてはやされ、その美しい海にいやされる観光地として有名な島だが、住民は決して全員が満足な生活を送っているわけではない。貧富の差が激しく、先住民がおかれている立場もまだまだ厳しいものがあるのだ。その上、他の国からの政治的戦略によって島内の独立派の住民を他国の人間が支援している事実もあり、問題を複雑化している。

　そこで、5月23日、エマニュエル・マクロン大統領がニューカレドニアのヌメアを訪問し対話の再開をうながした。現在は、少しずつではあるが正常状態に戻りつつある。しかしながらニューカレドニアの状況は依然非常に脆弱であり、何かがあればそれを揺るがす可能性があることは間違いない。そのことはガブリエル・アタル首相も認めている状況だ。

■ ニューカレドニアの独立を目指す社会主義カナック解放戦線（FLNKS）

　ニューカレドニアは南太平洋メラネシアに浮かぶ豊かな自然に恵まれた島だ。１８５３年に第二帝政下のフランスに植民地にされた歴史がある。植民地となったこの島は、罪人やパリ・コミューンなどの政治犯の流刑地にも使われたほか、１９３１年のパリ「植民地博覧会」では、島の住民は「野蛮人」として見せ物などにされ、先住民であるカナック人は不満を募らせてきた。その結果、カナック人は、カナックのアイデンティティを取り戻す運動や、ニューカレドニアの独立運動がおこった。

　第二次大戦後も先住民カナックへの差別と植民地支配の構造はつづいたが、１９８４〜８８年に内戦状態になる。独立を求める社会主義カナック解放戦線（ＦＬＮＫＳ）と、支配層であるフランス系移民とその子孫であるカルドッシュが対立したためだ。最終的にはフランス政府と和平の合意に達し、ジョスパン内閣のもとで１９９８年にカナックのアイデンティティを認め、複数コミュニティが共存していくことをめざすヌメア協定が調印された。そして非植民地化政策としてフランス政府は、防衛、治安など以外の権限を現地政府に委譲し、カナックの社会制度を取り入れ２０年以内に独立を問う住民投票を３回行うとした。

　しかしながら、この時点ですでにカナック人の人口割合は４１％となっており、独立選挙で過半数をとることは非常に難しい状況であった。島外からの移住者が増加していく中、カナック人はマイノリティーな存在となっていったのだ。そのため２０１８年、２０２０年、２０２１年に独立の意見を募る住民投票が行われたが、３回とも反対派が過半数を取り、独立は実現せずフランス領にとどまることとなった。

　今回の暴動は、このように独立派が過半数を取れない中、カナック人以外により広く選挙権を与えることへの反発だ。現在は、ニューカレドニア住民の選挙権をヌメア協定以前に同地で出生、または居住していた人に限定されているが、憲法が改正されれば居住１０年以上の人すべてに拡大されることとなる。社会主義カナック解放戦線は、選挙権規定改定は非カナックの有権者を増やしカナックの声が反映されにくくなる「再植民地化」になると反対しており、改正法案の破棄を求めている。

　そこでマクロン大統領は今回の訪問で選挙の改革を強行しないことを約束し、包括的合意を得るための対話再開を促した。

■ ニッケルと中国

　これほどまでに島外からの人が増加し、カナック人の割合が縮小したのには大きな理由がある。それはニッケルだ。ニューカレドニアは世界のニッケル埋蔵量の20％から30％を保有している島であり、フランス人をはじめとする多くの外国人が採掘のためにこの島に移住した。　

　ニューカレドニアはニッケル鉱業がＧＤＰの２０％近くを占めており、ニューカレドニアの労働者のほぼ２５％がニッケル関連で働いている。そして輸出の９０％近くを占めており、ニューカレドニアはニッケルによって支えられてる島でもあるのだ。

　しかしながら、エネルギーコストの高騰と世界市場でのニッケル価格の急落によって、過去10年間にこのセクターが壊滅的な打撃を受け、現時点でフランス国に利益をもたらす状況ではない。しかも過去何度か活性化のために資金援助してきたのにもかかわらず盛り返せていない。そんな経緯を経て、先日、ブルーノ・ルメール経済相が「利益をもたらさない産業活動」に資金を提供しない、と発表した。

　現在、こういった事情を抱えるニューカレドニアのニッケルに目をつけているのは中国だと言われている。ニッケルは自動車のバッテリーの製造に使用されており、フランスの将来の自動車産業にとっても重要な資源でもあるが、もちろん電気自動車に興味があるのはフランスだけではなく同様に中国もニッケルを求めている。

　また中国がニューカレドニアに目を付ける理由はそれだけではない。地理的にもニューカレドニアはインド太平洋地域において重要な地点であり、ニューカレドニアを手中に収めることは中国にとって大きな利益となるからだ。

　そのためフランスでは、独立派は中国によって資金援助を受けていると言われており、中国の動きにかなり警戒している。その流れから考えると、フランス政府が「暴力を拡散」しているとして動画投稿アプリTikTokを遮断することは理解できる。TikTokは、特にアメリカで中国政府とユーザーデータを共有するかもしれないとの懸念が起きているアプリで、フランスでも情報が中国側にわたる手段としてかなり警戒されているからである。

　ニューカレドニアが独立すれば中国の手におちるといわれているなか、インド太平洋の要でもあるニューカレドニアを守るためにも情報を多く拡散させない対策が講じられたとも考えられるだろう。

■ 日本にも大きく関係するインド太平洋地域

フランスがインド太平洋地域に目を光らせることを不思議に思う人もいるだろうが、実は、フランスはインド太平洋地域の国と言ってもいい。というのも、フランスの海外県の１３県のうち７県は、レユニオン、マヨットなどがインド洋に、ニューカレドニアやポリネシアなどが太平洋に位置しており、これらの領土には１５０万人以上のフランス国民が住んでいるのだ。フランスの排他的経済水域の９０％以上はインド太平洋地域に位置しているのである。

　近年、インド太平洋地域は、経済・安全保障上の重要性が増していて、日本、アメリカ、フランス、ドイツ、EUなどが、それぞれインド太平洋ビジョンを表明するなどの動きをみせているところである。こういった動きの中、日本は経済的には落ち目になりつつあるものの、地政学的な重要性が高まっており、フランスも決してないがしろにはできない存在となってきている。

　５月２日に、日本の岸田首相がフランスを訪れマクロン大統領と会談し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）を結ぶための交渉開始で合意した。日本が「インド太平洋地域の平和と安定に貢献する」ために行ったこの合意は、要するに、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国への抑止力を高めるためである。

　このように各国から重要視されているインド太平洋地域、その重要領土の一つがニューカレドニアであり、このニューカレドニアの平和維持は日本にとっても無関心でいるべきではない問題でもあるのだ。

■ アゼルバイジャンの干渉

　ニューカレドニアに干渉しているのは中国だけではない。ジェラルド・ダルマナン内相は、アゼルバイジャンがニューカレドニアの政治危機に干渉していると公然と非難した。暴動の中にアゼルバイジャンの旗を持っている人々がいたことが一つの根拠になっており、現実問題としてネット上での妨害を含め、なんらかの干渉は確認されているようだ。

　こういったように独立運動に加担するのは、「フランスの内政がうまくいっていなければ、ウクライナまで手が回らなくなるからだ」、「アルメニアの仕返しだ」などの憶測がささやかれているが、実際のところ、暴動を引き起こすほどの十分な手段は持っていないとも言われている。

■ 望まれる迅速な解決

　フランスの排他的経済水域の９０％以上、つまり９００万平方キロメートル近くが太平洋とインド洋に広がっており、これによりフランスは世界で２番目に大きな海洋領域を持つことができている。そしてニューカレドニアがこの広大な地域をつなぐ重要ポイントであり、独立を許せば中国がニューカレドニアに拠点を置くだろうことはフランス政府も十分認識している。そのためにもニューカレドニアの問題を迅速に終結することが望まれているが、たどってきた歴史と他国の工作が複雑に絡み合い今後もかなり難航することは間違いない。