「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その4 中国とはディカップリングも
Japan In-depth / 2024年6月27日 19時0分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・過去のアメリカ側の対中政策こそ中国をアメリカにとって最も危険な存在にした。
・トランプ政権時代に中国への政策を歴史的とも呼べるほど根幹から修正。
・中国への経済面での依存をなくすための戦略的ディカップリングが欠かせない。
つまりは過去のアメリカ側の対中政策こそが現在の中国をアメリカにとって最も危険な存在にしてしまった、というのである。そのうえで報告書は2017年から発足したトランプ政権こそがこの過去の危険な対中政策を全面的に改めたことを強調していた。
確かにアメリカ側の長年の対中政策はトランプ政権時代に大転回、大逆転した。それまでの中国に対する関与政策を失敗だったと宣言して、強硬な対決姿勢を打ち出したのだった。関与政策とは中国をより豊かに、より強くするように支援すれば、中国はアメリカ主導の国際秩序に普通の一員として入ってくるし、国内での非民主的な弾圧が減るだろうという期待を踏み台とする政策だった。
その背後には対中関与策は当時のアメリカの主敵のソ連に対する牽制にもなるという願望もあった。だがこの種の期待や願望はまったく外れたのだった。中国はアメリカの関与政策によって反米の姿勢を固めながら、それを隠し、実際にはより強く、より豊かになってしまったのだ。アメリカとすれば、敵となるモンスターを育てたともいえよう。もっともこの点ではわが日本は中国に巨額の経済援助まで与え続けたのだから、もっとひどかった。
とにかくアメリカはトランプ政権時代に中国への政策を歴史的とも呼べるほど根幹から修正した。後継の民主党バイデン政権もその対中強硬策の主要点はそのまま引き継いだのである。
こうした経緯をみれば、2025年1月に再登場するかもしれない二期目のトランプ政権が強固な対中政策を続け、むしろその内容を強化していくという展望は自明といえるだろう。報告書はその対策としてまず以下の点を強調していた。
「トランプ陣営の新対中政策はまず東アジアでの“熱い戦争”もありうるという有事想定を基礎に国家安全保障を強化する。そのためにはアメリカの国民とシステムとの固有の強靭さによって抑止の力を強化すれば、悲惨な結果を招く軍事衝突も避けられる」
「基本的にはアメリカの成功は経済繁栄、安全なサプライ(供給)チェーン、エネルギー自立、文化の弾力性、そして軍事面での抑止力によって達成され、保持されてきた。この総合的な強さが中国の脅威を骨抜きにして、戦争を回避することを可能にする」
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