「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その５（最終回）日本との同盟を超重視

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・AFPIの政策報告書、台湾有事では「戦略的曖昧性」を保つ政策を強調。

・中国軍の攻撃が起きたら、米軍を投入することがトランプ陣営の台湾政策。

・日本との同盟はアメリカ第一外交にとっても、対中抑止策でも、最も重要な基盤となる。

　

この報告は台湾情勢についても重要な政策を強調していた。中国がもし台湾に軍事攻撃をかけた場合、アメリカは断固として台湾を支援して、防衛することがトランプ陣営の本音だというのだ。ただし当面は中国への抑止のために台湾関係法に従い、「戦略的曖昧性」を保つ。つまり、台湾有事でも米軍が介入するか否かは曖昧のままにして、中国を混乱させ、抑止する。しかしいざ中国軍の攻撃が起きれば、必ず米軍を投入して、台湾の防衛に全力を尽くすことがトランプ陣営の本当の台湾政策だというのである。この点は米軍が確実に介入すると何度も言明したバイデン大統領とは異なるわけだ。ただしバイデン政権はなお曖昧性を保つ政策を続けており、大統領の矛盾する発言のたびに「訂正」を繰り返してきた。

同報告書はバイデン大統領への批判も辛辣である。台湾有事での同大統領の発言の無責任さを糾弾するだけでなく、他の分野での対応にも厳しい非難を浴びせていた。

「バイデン大統領はアメリカにとっての最大の脅威を中国だとは述べず、気候変動だと宣言する。台湾有事については自分の政権の明確な政策に反する矛盾した発言をする。その一方、中国の抑止のための軍事強化に必要な予算措置を取らない。中国はバイデン氏のこの種の揺れを弱点とみて、同氏の大統領在任が続けば台湾への軍事攻撃にますます傾くだろう。

バイデン大統領はそれでなくてもアフガニスタンからの無惨な撤退やイランの核武装への宥和的な対応など、アメリカの年来の抑止力の衰退をみせつける態度を繰り返しとってきた。ロシアやハマスがアメリカとの絆を保つ相手への軍事攻撃に出たのもバイデン政権下での米軍の軍事抑止力の低下をみたうえでの動きだったといえる。その種の宥和姿勢は最大の敵である中国に冒険主義的な膨張活動を取らせることにもなる」

以上のようにトランプ陣営の安全保障政策はバイデン政権の姿勢を宥和とか軟弱だとして、その姿勢こそがかえって反米陣営からの攻撃を招くのだ、と警告するのだった。

【同盟の重視、そして日本の最重視】

トランプ陣営のこの政策報告書はとくに日本との同盟の重視を強調していた。日米同盟の重視がそもそもトランプ氏自身の思考でもあるというのだ。