日中関係の再考 その５ 尖閣問題の真実

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立は危険度が高い。

・1992年、中国は領海法という国内法を突然発表、尖閣諸島を釣魚島と呼んで中国領土と宣言。

・その後、日中両国の尖閣諸島に対する言動は対立のままとなった。

　

日中関係の対立点について書いてきた。中国側による日本への敵対的言動も具体的に指摘した。そのなかでも尖閣諸島をめぐる日中両国の対立は危険度が高い。中国側が軍事力を使ってでも、その占拠を辞さないという姿勢だからだ。

その危険を踏まえて、そもそも尖閣諸島をめぐる日中両国の争いとはなにかを少し詳しく報告しておこう。すでに述べたように、日本政府は尖閣諸島の日本帰属はあまりにも明白であり、疑問の余地はないから、領土紛争は存在しない、という立場を公式にとっているのだ。つまり日本側の主権や領有権に疑義はない、ということである。

日本国が東シナ海の尖閣諸島を自国領土だと公式に宣言したのは1895年（明治28年）だった。それまでの10年間、この無人島が他のどの国も主権や領有権を主張していないことを確認したうえでの領有権宣言だった。

その後の50年間、尖閣諸島は日本領土として国際的にも認知されてきた。日本が実効支配し、日本人が漁業などのために居住するという状態も続いた。日本が第二次大戦での敗北で一連の領土を失う過程での1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言でも、尖閣諸島は影響を受けなかった。

ただし1945年8月の日本の敗戦とともに、尖閣諸島はアメリカ合衆国に占領された。沖縄の一部とみなされての措置だった。1951年のサンフランシスコ講和条約でも尖閣諸島は日本の領土の放棄対象には含まれなかった。だがその施政権はアメリカに与えられ、沖縄とともに暫定的にアメリカの統治下におかれた。

その尖閣諸島のアメリカによる統治は1972年5月の沖縄の日本への返還まで続く。この期間、尖閣諸島はアメリカ軍の射撃演習の場にも頻繁に使われた。だが沖縄返還とともに尖閣諸島は疑いなく本来の日本固有の領土へと戻ったのである。

中国と中華民国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1968年以降だった。それまでは日本の主権や領有権になんの留保をもつけていなかったのだ。この中国側の新たな動きは明らかにこの時期に国連機関の調査により、尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスの資源が埋蔵されているという可能性が示されたことだった。