看過できないトランプ「3000年住めない」発言 日本政府はモノを言え

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領が、東京電力福島第一発電所の事故に関し「(被災地には)3000年、人が住めない」など妄言を並べ立てた。

・地元の人たちは反発しているが、日本政府が抗議をした形跡はない。

・〝独特〟の価値観、理念を持つトランプ氏が超大国のリーダーに返り咲いたらどう協調すべきか。日本は真剣に考えるべきだろう。

　

■「冗談」ではではすまされない低次元さ

トランプ発言についてはすでにメディアで報じられている。

ワシントンなどからの報道によると、8月12日、自らを支持する実業家、イーロン・マスク氏との対談でトランプ氏は、「原子力は最大の脅威だ。日本で起きたことを考えると、3000年は土地に戻ることができない」と事実無根の発言をした。

東日本大震災直後の2011年7月に相馬市を訪問したマスク氏は面食らいながら、「それほど悪くはない。地元でとれた野菜を食べて、それを証明した」と反論、やんわりとたしなめた。

トランプ氏は反省するどころか、「だから最近体調が悪そうに見えるんだな。心配だ」となど悪ふざけで応じ、「冗談だ」と言い添えた。

戯言で片づけられる問題では到底なく、風評被害と戦っている地元の農家、漁民を貶め、避難指示解除を待って住み慣れた家に戻った地元の人たちを愚弄、侮辱する発言というべきだろう。

トランプ発言に対して、「私たちは福島に住んでいる」「トランプは何を言うかわからない」（FNNプライムオンライン）など地元から早速反発があがったのは当然だった。

■「無責任発言に反論せず」が政府の姿勢　

トランプ氏がかつて率いていたアメリカ政府は現在、福島第一原発処理水の放出に理解を示している。エマニュエル駐日大使が昨年9月とことし7月、相馬市などを訪問、地元産のナシや桃に舌鼓をうち、「福島の魚や水の安全性に関する懸念には根拠がない」などと述べ、風評被害払拭に協力した。

強硬姿勢を貫いてきた韓国政府も、尹錫悦政権が登場してから方針を変更、昨年、放出に反対せずの姿勢に転じた。尹大統領自らソウル市内の市場を訪問、海産物を食してみせた。

自国の大使、日本の隣国の大統領が福島産品の後押しをしてくれていることにくらべれば、トランプ氏の発言の次元の低さ、程度の悪さに啞然とする。悪ふざけというより、無知、モノを知らないのだろう。

現在は民間人とはいえ、前大統領として秋の選挙での政権復帰が現実味を帯びていることを考えれば、決して放置できない問題だ。