暴かれた福島原発処理水に対するデマ

徐ソウル大名誉教授の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）など一部のエセ学者が、科学的根拠もなしに「日本産のヒラメが海を渡って韓国にやってくる」「放出された汚染水が年末には済州島に流入する」などとでたらめな主張を行いデマ拡散を勢いづけた。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は「汚染処理水を『核廃水』と呼ぶ」と発言するなど「デマ」反日に利用し、韓日関係改善に努力する尹錫悦政権打倒を叫んだ。

日本の社会民主党・大椿裕子副党首は、2023年7月に1泊2日の日程で韓国を訪れ、韓国国会本館前で「汚染水放流反対」を叫んで断食を行っている韓国の国会議員らと面会し（7月6日）「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。

■　4万回検査して基準値超過ゼロ件、対策費用は１.５兆ウォン

この1年間で、韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もないことが分かった。実際には、検査結果は「基準値以下」と言うだけでは説明が足りないほどだ。

（韓日の水産物に対して）計3万7781回の検査を実施したが、そのうち99.8%（3万7703回）は放射能濃度があまりにも低く、検出装置で測定すらできない「不検出」レベルだった。機械で放射能が検出されたのはわずか78回（0.2%）で、それもほとんどが基準値の50分の1にも満たなかった。さまざまな「怪談（デマ）」が全て捏造されたものだったことが明らかになったのだ。

慶熙大学原子核工学科の鄭ボム津（チョン・ボムジン）教授は「福島の海洋放出による放射能の危険は事実上『皆無』だったことが科学的に立証されたようなものだ」と述べた。

韓国政府は、この「怪談」流布を阻止し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに莫大な予算を投入せざるを得なかった。

韓国海洋水産部は、2021年、日本が処理水の海洋放出計画を発表すると、22年に2997億ウォン（執行額基準）、昨年は5240億ウォンの「対応予算」を投入した。今年の編成額（7319億ウォン）まで合わせると、3年間でその費用は1兆5556億ウォンに達する。安全性検査の費用を除いた90％以上は水産物の消費促進と漁業関係者の経営安定資金として使われたが、これはデマが出回らなければ必要のなかった資金だ。

■　冷静さを保たせた尹政権の対応

専門家らは、狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）騒動（2008年）の時とは異なり今回は韓国社会がデマにうまく対処したと評価する。狂牛病騒動の時は「米国産の牛肉を食べると『脳がスカスカになる』」といったデマが広がり、米国産牛肉の輸入が禁止されるなど3兆7000億ウォン（韓国経済研究院推定）の被害が出た。