イスラエルの対イラン報復攻撃、米大統領選挙前にも

では、代わりに原油施設を狙うのかというと、これも米側は難色を示しているようだ。そりゃそうだろう、下手をすれば湾岸地域にまで戦火が拡大し、原油価格は再び急騰する。しかも、イラン側だって、そこまでやられれば、黙ってはいられない。最悪の場合、湾岸地域のアラブ産油国の原油施設を攻撃するかもしれないからだ。

更には、ホルムズ海峡封鎖だってあり得る、などと懸念する向きも一部にはあろう。こうした論点が気になったので、先週はJapanTimesに、今週は産経新聞に、それぞれコラムを書いた。前者は英文で「今のテヘランは1930年代の東京に酷似」、後者は和文で「イスラエルは如何に報復するか」と題して書いている。乞うご一読。

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。今回は試験的に経済イベントを増やしてみた。

欧米の外交・経済専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

10月14日 月曜日

中国、9月の貿易収支を発表　インド、9月のCPIを発表

10月15日 火曜日

WTO総会始まる

10月17日 木曜日

欧州中銀とトルコ、金利決定

NATO事務総長、就任初のNATO国防大臣会合を主催

欧州委員会、EU首脳会合を開催、ウクライナや中東問題を議論

10月18日 金曜日

中国、第三四半期のGDPを発表

英国王夫妻、オーストラリアを公式訪問

イタリア、G7国防大臣会合を主催（ナポリ）

10月19日 土曜日

米ロックの殿堂、今年度の発表

10月20日 日曜日

モルドヴァ、大統領選挙とEU加盟国民投票

最後はいつものガザ・中東情勢だが、冒頭述べた通り、今後も全てはイスラエルの対イラン報復攻撃の結果次第なので、今回もお休みする。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：イスラエルによる空爆で破壊された住宅に国旗を掲げるレバノンの男性　出典：GettyImages/ Scott Peterso