政治とSNSで各党新人議員討論 危うい規制論

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「編集長が聞く！」

【まとめ】

・NHKの番組で各党新人議員、SNSの政治に対する有用性を評価。

・一方、SNSは政治にかかわることについては収益化をしない、などの提言も。

・安易なSNS規制論は危険。選挙報道の在り方を見直す契機に。

　

兵庫県知事選や依然行われた東京都知事選などで、にわかに政治とSNSの関係がクローズアップされ始めた。

先の衆院選における国民民主党の躍進も、玉木雄一郎代表（現在役職停止中）が自ら認めているように、「ネットどぶ板」が功を奏したのは間違いない。

一方で、政党や候補者が配信した動画をもとにした「切り抜き動画」の拡散の影響力を懸念する声も出始めている。

こうしたなか、12月9日に放送されたNHK「日曜討論」にて、この問題について各党の新人議員が考えを述べた。

まずSNSの効用については各党議員から肯定的な意見が出た。

共産党の堀川あきこ衆議院議員は、自身が行ったガザへの連帯活動や離婚後共同親権に対する世論を例に、「SNSの力は本当に大きかった」と評価した。

さらに、日本維新の会の村上智信衆議院議員は「SNSが今後重要なツールになるべき」と述べ、さらにSNSにおける発信力、伝える力は政治家にとって必要であるため、「SNSによって政治が悪化することはないと思っている」と肯定的な考えを示した。

公明党の沼崎満子衆議院議員も、「SNSは、選挙あるいは政治運動で、情報を伝えていくツールとしては非常に重要だ」とSNSの有効性を強調した。

一方で、兵庫県知事選でSNSが選挙結果に大きな影響を与えたことを念頭に、SNSに対する何らかの規制が必要との意見も出された。

れいわ新選組の八幡愛衆議院議員は、「デマで別の候補者を貶めたり間違った情報を拡散するというのは民主主義が脅かされる。そこにはきちんとした規制をみんなで考えていく必要がある」と述べた。

自民党の向山淳衆議院議員は、「表現の自由はしっかり守らなければならない。一方で、一定のルールをこれから作っていかなければならない」と述べ、SNSに何らかの規制が必要だとの考えを示した。

具体的には、「SNSの仕組みとして、PVが増えれば増えるほど収益になってしまう。商業利用が政治的に利用されてしまう部分は、ある程度制約を考えていく必要がある」と述べるとともに、「ルールとして、例えば政治にかかわることについては収益化をしない」ことなどを挙げた。さらに、「民間ベースでのルールも必要だ。例えば情報の真正性も規制だけではなくて技術的にラベリングするという手段もある」と述べて、プラットフォーマーにも対応を求める考えを示した。