「日本の専守防衛は危険」 ウクライナ戦争の教訓

★ロシアのこの野望に中国、イラン、北朝鮮という諸国が程度の差はあれ、同調し、アメリカとその同盟国、有志国を敵視し、その絆を断とうとしている。この点でウクライナ戦争のアジア太平洋地域への影響は重大だといえる。

★とくに中国はロシアと反米基調を一体として、アジアでの覇権から国際秩序の改変までを目指している。その一環として台湾の武力制圧をも国家目標としており、その点で日本への軍事脅威も現実的だといえる。

★ウクライナの戦闘は双方が無人機、ＡＩ（人工知能）、電子戦争、サイバー攻撃など新型技術を導入した新兵器の広範な使用で致死性つまり殺傷能力や攻撃性が画期的に高まった。このため従来の防御型の安全保障態勢は弱体となった。

★日本もアメリカの軍事力を自国の防衛に取り込む同盟国だが、中国がウクライナ戦で登場した殺傷性や攻撃性の高い新型兵器を使うことを予測すると、従来の専守防衛的な安保体制は抑止力となりえなくなる。　　　　

★ウクライナ戦争の停戦や講和の展望はいまプーチン大統領が当初の目的をまったく達していない現状ではきわめて難しい。ウクライナの完全占領というその目的は国際的には受け入れ難い。だからロシアを停戦に応じさせるには戦場でのロシア側の損害を一定以上に増すことが現実策だ。

★ロシアはウクライナでの戦闘で毎月平均３万から３万５千人の死傷者を出している。プーチン大統領はそのほぼ同数の将兵を毎月、ロシア国内の非公式の徴兵で補充しようとしている。その補充が困難になった場合が一つの転機となりうる。

　この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトへの古森義久氏の寄稿論文の転載です。

トップ写真：アスコルドの墓を見るマリーヤ・イェフローシニナさん(ウクライナ・キーウ、2024年11月21日)

出典：Photo by Kostiantyn Liberov/Libkos/Getty Images