石破総理とトランプ大統領 歴代首相が示す教訓

安倍総理のときは安保法制を米国に言われる前に整備した。そして尖閣は日米安保条約でカバーされる、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対するとの米国大統領の発言を初めて引き出した。

石破総理の場合さいわい安全保障面では岸田内閣の実績がある。防衛費を5年間で倍増しGDP比2％にすること、反撃能力を持つこととしトマホーク400機購入すること、東京に日米合同の作戦司令部設置などである。これらを着実に実施していけばいい。経済面では円安にもかかわらず2019年以降日本は世界一の対米投資国である。これらを直接に説明し理解をえていけばいい。対米投資では日本製鉄のUSスチ―ル買収問題が影を落とさないよう期待する。外交面でも中国、中東への対応など協力できる余地は大きい。

三つ目は個人的関係である。人間としてウマが合うかは会ってみないとわからない。中曽根総理、小泉総理、安倍総理はたしかに米国大統領といい個人的関係を作った。小泉ブッシュの時は外務省の事務方として何度も首脳会談に同席し、二人の親密さに感心したものだ。しかしそれは上に述べた二つ、国内の掌握、その上での対米協力があった上での話だ。さらにいずれの場合でも双方の退任後、頻繁に訪問し合って会食したり、ゴルフしたという話はあまり聞かない。もちろん友情はあったと思うが、なによりお互いに仕事上のいいパートナーだったのである。

大事なのは、米国大統領の相手は総理大臣一人だけとみなが認識し、他の人が会いに行ったりせず、石破総理に任せることである。トランプ大統領は百戦錬磨の交渉の達人である。こちらが窓口を絞らなければ、うまく利用しようとするだろう。

本年は中東もロシアも中国も北朝鮮も大きな動きを示すだろう。日本と米国の間に万一にもきしみが生ずれば、まわりの思うつぼである。総理の職にある人をたてていくことが国益である。　

トップ写真：アンソニー・ブリンケン米国務長官との会談に臨む石破茂首相（2025年1月7日 東京）出典：Photo by Takashi Aoyama/Getty Images