安っぽい陰謀論がはびこる国 陰謀論とデマは双子の兄弟 その４

この映画の最後の方でも、2039年になれば機密文書が公開されて……という台詞があったし、実際に今次の機密解除に期待する向きも多いが、これまた樫山氏が記事の中で明確に述べているように、否定的な見方をする人も結構多い。と言うのは、全部で5万頁にも及ぶという機密文書だが、その90％以上はすでに公開されていて、そこには国家的な謀略であることを示唆する文言など一切出てこない。しかも、本当に全ての機密が解除されるのかどうか、その範囲が明確ではない。くだんの機密解除は2月初旬とのことなので、まあ、一縷の望みは持ち続けるとしよう。

ここでわが国に目を向けると、安倍晋三元首相が射殺された事件（2022年7月8日）に絡んでも、陰謀説が流布している。これまた、前述の「魔法の銃弾」ではないが、銃の専門家に言わせると弾道が不自然、といった記事が週刊誌に掲載され、ネット上では、別の狙撃犯がいたに違いないという憶測が拡散された。こちらは、別の意味で首をひねるしかない話で、そもそもこの事件で用いられたのは手製の銃である。既存の弾道工学に照らして不自然な所見があったとて、重大な疑惑とまで言い得ることか。さらに言えば、別の狙撃犯がいたというのなら、どのような銃が使われ、その弾丸はどうなったのか。そればかりではない。救急搬送に異様なほど時間がかかっていたとか、しまいには中継映像に不自然な点がある、などと主張する人まで現れる始末だ。これはもはや、人類は実は月へは行っていない、というのと同工異曲と言うべきであろう。

不可解と言うよりもはや笑うしかないのは、どこの誰が真犯人なのか、という点で、最近では「財務省黒幕説」まで流布している。この説の始末が悪い点は、高名なエコノミストや政治家までが、火に油を注ぐような（当人にはそのつもりがないのかも知れないが）、発言をしていることだ。ある政治家の、財務省改革に手を染めた人間は、「元政治家秘書とか、500人くらいの所在が分からなくなっている」という発言が拡散したりしているが、その人達が「消された」と考え得る状況証拠が、なにかあるのだろうか退職した人が（職場や上司への不満があった場合は特にそうだが）、電話番号まで変えて人間関係を断ち切ってしまうというのは、割とよくある話ではあるまいか。

少し考えていただきたい。仮に、財務省の内部なり、連携する国家権力の一部に、暗殺をも厭わない特殊な勢力が存在するとしよう。そして、現政権の行き方がどうあっても容認できない、と考えたとしよう。さらに、警備や救急といった部門にまで、その勢力は影響を及ぼし得るものだとしよう。それならばどうして、安倍晋三氏が現職の首相であった当時に、その力を用いなかったのか。ケネディ暗殺にまつわる疑惑と決定的に異なるのは、この点ではないか。大体、先ほどの銃火器の話ではないが、日本の官僚機構について少しでも勉強したならば、財務省が警察や消防（＝救急）と結託して権力者に挑むなど到底あり得ない、ということが分かるはずである。官僚機構は断じて一枚岩ではなく、内部では陰湿な勢力争いが絶えない。とりわけ先鋭に対立しているのが、戦前の内務官僚の衣鉢を継ぐ警察官僚と、経済官僚（旧大蔵官僚＝財務官僚）なのだ。これは、日本の政治刑事について少しでも勉強した者にとっては、常識だと言っても過言ではない。

以上を要するに、ケネディ暗殺にまつわる陰謀説と、安倍元首相の暗殺にまつわるそれとは、似ても似つかぬものなのである。

次回・最終回は、目下マスメディアを騒がせている、兵庫県の問題と元SMAPの問題について見てみる。（その１、その２、その３）

トップ写真：安倍元首相の国葬（2022年9月27日日本・東京）出典：Photo by Eugene Hoshiko/Pool/Getty Images