コロナ感染で自宅療養、仕事できず後遺症も 「保険金」は受け取れるか

J-CASTトレンド / 2021年2月14日 20時0分

保険金が出るのは、あくまで「医者の関与」が前提のようだ

新型コロナウイルスでは、自宅療養を強いられることが少なくない。そもそも医療体制のひっ迫で、医療機関の診察を受けるまでが一苦労だ。

2021年2月8日の朝日新聞には、医者に診てもらえないまま、自宅療養を強いられた女性の話が出ていた。保健所の電話は3日間かけてもつながらない。総合病院では検査を断られる。かかりつけ医からは「発熱した人は診ない」と言われた。結局、何の診断も受けることができなかった。のちに、仕事に復帰できたが、休みがちなのでクビになり、いまも「だるさ」などの後遺症が残るという。

他人ごとではない「自宅療養」

この女性は極端な例かもしれないが、今や「自宅療養」は他人ごとではない。そのとき民間の「生命保険金」はどうなるのか。

この問題では日経新聞がいち早く、2020年4月14日に「新型コロナで自宅待機 保険金はもらえる?」という記事を公開。「症状も強くなく、極端に言えば家で寝ていることしかできない場合はどうなるのか?」と素朴な疑問を投げかけている。保険会社の回答は、「医療機関の証明があれば入院給付金をお支払いします」(明治安田生命)。

生命保険文化センターのサイトによると、「『医師の指示により、臨時施設(軽症者を治療するホテルなど)または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる』としている生命保険会社が多くなっています」(20年9月時点の情報)。

「メットライフ生命」のサイトには「オンライン診療や電話診療は、通院給付金の支払対象となりますか」という質問も掲載されている。答えは、「はい。医療機関への通院に代えて自宅等における、医師によるオンライン診療および電話診療についても、すべての通院関係の保障における通院としてお取り扱いし、通院給付金のお支払い対象とします」。

裏切られる国民

以上の例からも分かるように、「自宅療養」も「オンライン診療」も、保険金が出るのは、あくまで「医者の関与」が前提のようだ。

ちなみに、運悪く亡くなった場合はどうか。死亡保険金を受け取れるのは当然だが、先の日経の記事によると、増額の可能性がある。「災害割増特約」といって交通事故や災害、感染症などで死亡した際、死亡保険金に一定額を上乗せする特約がついている場合だ。金融庁の要請もあって、新型コロナも割増金の対象とする保険会社が増えているという。

例えば1000万円の死亡保険金が支払われる定期保険などに最大1000万円の災害割増特約をつけていれば、倍の2000万円が受け取れる。生保大手3社(日生、明治安田、第一)だけでも対象者はおよそ延べ750万人にのぼるという。 それにしても、上記の朝日の記事の例のように、医者に診てもらえない、というのは尋常ではない。ほとんどの人は、多額の国保や健保の支払いを続けているわけだから、国に裏切られたと感じることだろう。

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