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国民に審査される最高裁の裁判官 任命は国民が知らないところで

J-CASTトレンド / 2021年10月26日 16時30分

最高裁の判事は長官を含めて15人

2021年10月31日、最高裁判所の裁判官に対する国民審査が行われる。有権者が「やめさせたい」と思う裁判官に×印をつける仕組みだ。×が有効票の半数を超えた裁判官は解職される。

つまり、国民には「罷免」の権利がある。だがそもそも最高裁判事は、誰がどうやって選んでいるのだろうか。

司法の独立は?

最高裁の判事は長官を含めて15人。長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し(憲法6条)、判事は内閣が任命する(憲法79条)ということになっている。

そこでいくつかの疑問が生まれる。法律関係の専門サイト「弁護士ドットコム」に以下のような質問が出ている。

「最高裁判所裁判官の任命を内閣が行うことになっているのはなぜなのでしょう? 三権分立の理念には反しないのでしょうか?」
「内閣に指名・任命される最高裁判所の裁判官が、政府の作った法律に違憲判決を出すのは容易なことではないのでしょうか? そうだとすると、制度に問題があるようにも思うのですがいかがでしょう?」

司法は、はたして独立しているといえるのだろうか、というのがこの質問の主旨だ。

出身分野は決まっている

たしかに「内閣の任命」を巡っては、最近も一騒動あった。「週刊ダイヤモンド」2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」が内幕を詳細にレポートしている。

それによると、最高裁判事15人の出身分野は決まっている。裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が長年の慣例だ。70歳が定年となっており、定年者が出ると、元の出身分野から後任が決まるパターンだ。

例えば弁護士枠の裁判官が定年になると、従来は日本弁護士連合会(日弁連)が推薦した候補の中から後任に決まっていた。最高裁は日弁連の推薦を受け、「最適任候補者」を内閣に意見するからだ。最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、これまで「弁護士枠」では日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。

ところが17年1月、定年になる弁護士出身者の後任に、日弁連推薦ではない人物が任命された。長く学者生活を送っていた人で、弁護士の資格を取得したのは前年8月。実務経験はほとんどなかった。従来の「弁護士枠」とはズレがあった。

同誌は「安倍政権が司法に介入」という切り口で、この問題を報じている。

司法試験をスルーする人も

最高裁判事に関して、もう一つの疑問が、しばしば取り沙汰される。司法試験に合格していない人が混じっていることだ。

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