人口減が止まらない 秋田県は日本の近未来
J-CASTトレンド / 2024年4月28日 12時0分
若者が減り、高齢者が増える――つまり、日本全体の「秋田県化」が進んでいる。
鳥取、高知、島根、徳島
『未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること』(講談社現代新書)によると、2045年には、全国各地で人口減少がさらに進んでいる。
秋田県は17年に、県人口が100万人を切ったばかりだが、現在は90万人割れが目前。それが、2045年には約60万になるという。
このほか45年には、鳥取県が約44万人、高知県も50万人を割り、島根県、徳島県、山梨県も60万人に届かない。
人口減少と同時に、高齢化も進んでいるから、人口構成はいびつになる。秋田県の場合、45年には、75歳以上の割合が31.9%。つまり約3人に1人が「後期高齢者」となると予想されている。20年後のことだから、そう遠い先の話ではない。
ちなみに今回の調査では、外国人は24万3000人(8.3%)増の315万9000人となり、2年連続の増加だった。NHKによると、外国人を除いた日本人の人口は1億2119万3000人。前の年と比べて83万7000人、0.69%の減少となり、減少率はさらに大きくなっている。
江戸時代に戻る?
長期的に見ると、日本の人口はさらに減少が加速すると予想されている。朝日新聞は4月16日、「2120年 日本は人口3000万人?」という記事を掲載している。
経済学者の森知也・京都大学教授らのシミュレーションによると、100年後の日本では、総人口は3000万人から5000万人ぐらいまでに減るという。森教授は「江戸時代と同じ3000万人台に減るというのが現実的な想定なのですが、行政も国民も危機感が足りません」とコメントしている。
また、共同通信は4月19日、「744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減」という記事を配信している。民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」がある。全体の40%超の744自治体が該当するという。
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