ガザ停戦協議がドーハで再開、今週末までに継続協議をカイロで実施（イスラエル、パレスチナ、米国、エジプト、カタール）

パレスチナ自治区ガザ地区の停戦協議が8月15、16日の2日間、カタールの首都ドーハで行われた。停戦協議には仲介国の米国、エジプト、カタールの政府高官とイスラエルの代表団が参加したが、ハマスは欠席した。

米国、エジプト、カタールは8月16日に共同声明を発表した。ホワイトハウスによると、米国はエジプトとカタールの支援を得て、米国のジョー・バイデン大統領が2024年5月31日に打ち出した提案（2024年6月3日記事参照）と、国連安保理決議第2735号（2024年6月13日記事参照）に合致する橋渡し案を両当事者に提示した。この案は、過去1週間で合意した部分を基礎に、協定の迅速な実施を可能にするかたちで、イスラエルとハマスの間に残るギャップを埋めるものとしている。今後数日間で、人道的条項や人質解放などに関する実務者協議を行い、今週末までに仲介国政府高官による協議をエジプトの首都カイロで行って合意締結を目指す。

イスラエルの交渉団は8月18日、ドーハで行われた協議の状況をベンヤミン・ネタニヤフ首相に報告した。イスラエル首相府によると、交渉団は、米国の新提案に従い、イスラエルが受け入れ可能な内容も含め、合意進展の可能性について「慎重な楽観論」を表明した。ネタニヤフ首相は18日の閣議冒頭の発言で、人質交渉は「最上級の国家的使命」で、ハマスがドーハに代表団を送らなかったことを批判し、「ハマスと（7月31日に殺害されたハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長の後任に選出された）ヤヒヤ・シンワル氏に圧力をかける必要がある」と述べ、「強力な軍事的・外交的圧力こそが人質解放を確保する方法だ」と指摘した。

一方、ハマスは米国の新提案に難色を示している。「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（8月18日）によると、ハマスは、米国の新提案はイスラエルの要求に沿ったもので、イスラエル国防軍（IDF）がフィラデルフィア回廊、ラファ検問所などにとどまることを主張しているとし、「仲介者の努力を妨害して合意を妨げているネタニヤフ首相に全責任がある」と批判した。

バイデン大統領は8月16日に声明を発表し、イスラエルの安全保障に対する支持を再確認するとともに、この合意締結に向けた米国の集中的な努力を継続するため、アントニー・ブリンケン国務長官をイスラエルに派遣することを明らかにした。ブリンケン国務長官は18日にイスラエルに到着し、19日にネタニヤフ首相や政府高官らと会談する予定だ。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘）

（イスラエル、パレスチナ、米国、エジプト、カタール）