米商務省、パキスタンへの輸出管理を強化する最終規則を発表（米国、パキスタン）

米国商務省産業安全保障局（BIS）は11月25日、パキスタンに対して輸出管理を強化する最終規則を発表した。11月26日付で、官報で公示された。今回の最終規則によって、パキスタン向けの輸出、再輸出、およびパキスタンでの国内移転に関して、現在、輸出許可（ライセンス）取得が義務付けられていない、規制品目リスト（CCL）に指定されている特定の品目に、新たなライセンス取得要件を課す。ただし、12月26日までに輸出・再輸出指示がされた場合は本最終規則の対象外となり、ライセンス例外が適用される。

BISは、今回の輸出管理規則（EAR）の修正について、米国政府が懸念する最終用途や最終ユーザーへの転用リスクを軽減するための審査が可能となり、同時に合法的な商業および民間最終用途の貿易を促進できるとしている。本規則で規制される品目は、輸出管理分類番号（ECCN）1B999、2A992、2B999、13A992、3A999、6A996で、具体的には次の品目が含まれている。

粒子加速器（particle accelerators）
特定のステンレスまたは合金のパイプおよびバルブ
特定のポンプおよび溶接機
オシロスコープ
分析機器（chromatograph）および分光計（spectrometers）
磁気計（magnetometers）

今後、これら品目のパキスタン向けの輸出などについては、地域的安定性（RS）の理由により、ライセンスが必要となる。なお、ライセンス例外の適用は限定的となる。

今回の発表に際して、商務省で輸出管理を管轄するアラン・エステベス次官は「われわれは、転用懸念に基づいて、世界中の関係者を日常的に調査している。今日の規則強化は、パキスタンの懸念対象の事業体にとって、米国からこれら品目を調達することが難しくなるため、わが国の国家安全保障を強化する」と述べた。

（赤平大寿）

（米国、パキスタン）