韓国政府が「2025年経済政策方向」を発表(韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月17日 0時5分
韓国政府は1月2日、「2025年経済政策方向」を発表し、政策目標を「韓国内外の不確実性の拡大に対応し、経済を安定的に管理すること」と提示した。今後の経済状況については、「韓国経済を取り巻く内外環境の不確実性が拡大する中、景気停滞のリスクが肥大化し、国民生活への困難が続く見通し」とした上で、2025年の実質GDP成長率を1.8%(添付資料表参照)とする予測を示した。
それを踏まえ、経済政策の方向性として、(1)国民経済の回復、(2)対外信用度のマネジメント、(3)通商環境の不確実性への対応、(4)産業競争力の強化、の4つの柱で進めていくとしている。それぞれについては、次のとおり。
(1)国民経済の回復:内需など景気回復の加速化(注1)、生活関連商品の価格安定と庶民の生活費負担軽減、青少年・中高齢者など社会的脆弱(ぜいじゃく)層の支援
(2)対外信用度のマネジメント:金融・為替市場の安定的な管理、国際社会との密なコミュニケーション、資本市場の先進化(注2)、対韓投資の推進、潜在リスクのケア(注3)
(3)通商環境の不確実性への対応:対外経済戦略の推進、戦略的な輸出支援、サプライチェーンの安定化
(4)産業競争力の強化:半導体・二次電池などの主力産業におけるイノベーションの推進、人工知能(AI)・バイオ・量子技術の3大新産業およびサービス業の競争力確保、重要インフラの拡充、企業の投資環境の改善
(注1)公共部門への18兆ウォン(約1兆9,800億円、1ウォン=約0.11円)規模の財源投入、税制・財政インセンティブの拡充、住宅供給の拡大による建設業の景気回復、地方優遇政策の立案など。
(注2)株主価値向上のための仕組み構築、国債投資のインフラ整備、外国為替市場へのアクセシビリティの向上など。
(注3)不動産プロジェクトファイナンス・家計債務の体系的管理、限界企業(10年以上の業歴を持ち、営業利益を負債の利子費用で割った「利子補償倍率」が3年連続で1に満たない企業)の軟着陸など。
(橋本泰成)
(韓国)
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