米国でEV購入を検討する消費者が減少、米民間市場調査（米国）

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは6月27日、電気自動車（EV）の購入に関する市場調査の結果を発表した（注1）。それによると、次に購入する車両としてEVを「非常に、またはある程度真剣に検討する」とする回答者は全体の29％にとどまり、2023年の調査結果である38％から9ポイント減少した。米国ではバッテリー式電気自動車（BEV）の販売の勢いが減速していることから、EV化の遅れを指摘する声が聞かれる。

環境への影響に関しては、回答者のほぼ半数（47％）がEVはガソリン車よりも環境に優しいと回答したが、その割合は2021年の67％から20ポイント減少した。また、コスト面では、72％がEVの方がガソリン車よりも初期投資が多く必要と回答。ただし、燃料コストに関しては認識が分かれる結果となった。車両に対する信頼性に関しては、半数がEVの方がガソリン車より低いと答えており、その割合は2021年より16ポイント増加した。さらに、充電施設に関しては、56％が、大量のEVの充電に必要なインフラ構築が進むとは、あまり、あるいは全く確信していないことも分かった。

回答者の支持政党別（注2）にみると、民主党支持者が共和党支持者に比べてEVをより好意的にとらえる傾向が明らかとなった。EVが環境にやさしいと答えた民主党支持者は69％で、共和党支持者の24％を大幅に上回った。また、民主党支持者の約半数が、EVの方が燃料コストが低いと答えたのに対し、共和党支持者は4分の1にとどまった。さらに、民主党支持者の半数が、EVの信頼性はガソリン車とほぼ同じだと回答したのに対し、共和党支持者の69％が、EVの方が低いと回答した。そのほか、共和党支持者の76％が、国が十分な充電インフラを構築するとは、あまり、または全く確信していないと回答しており、民主党支持者の38％を大きく上回った。

（注1）2024年5月13～19日に、米国の成人8,638人を対象にオンラインで行った調査。回答者は、性別、人種、民族、政党、教育、その他のカテゴリーによって、米国の成人人口を代表するようにウエート付けされている。

（注2）各党党員あるいは各党寄りの意見を持つ回答者に分類。

（大原典子）

（米国）