華南地域主要都市の1月の住宅価額が軒並み下落（中国）

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中国国家統計局は2月23日、70主要都市の1月の住宅販売価額の動向を発表した。新築住宅と中古住宅の販売価格（指数）が前月比マイナスになった都市はそれぞれ56都市と68都市で、一線都市（注）の中古住宅の販売価額は全て同マイナスになった。

1月の新築住宅の販売価格が前年同月比で下落した都市数は53都市、上昇した都市数は17都市だった。うち、華南地域の主要都市の広州市、深セン市、福州市、アモイ市の新築住宅の販売価額はいずれも前年同月より下落した。北京市、上海市、海口市の新築住宅価格はそれぞれ前年同月比1.3％、4.2％、1.5％上昇した。70都市の1月の中古住宅の販売価額は全て前年同月比で下落した（添付資料表参照）。

なお、不動産市場の回復を促すため、広州市は1月27日、深セン市は2月7日にそれぞれ、住宅購入規制の緩和措置を発表した（2024年2月21日記事参照）。

広東省住宅政策研究センターの李宇嘉首席研究員は「2024年第1四半期（1～3月）の住宅販売価格は持続的に低下する見通しで、3～4月には少し持ち直すだろう。今後、安定した経済発展と関連措置の実施とともに、住宅価格への好影響は第2四半期（4～6月）以降に現れると考えている」と述べた（「21世紀経済報道」、2月24日）。

（注）全国的な政治・経済活動などの社会活動で重要な地位にあり、指導的役割を備え、波及力・牽引力をもった大都市を指す。一般的に北京市、上海市、広州市、深セン市が該当する（2023年6月8日記事参照）。

（梁梓園）

（中国）