3中全会「決定」が公表、社会主義市場経済の構築進める(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月25日 10時30分
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(2024年7月23日記事参照)で採択された「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」(以下、「決定」)と、習近平総書記(国家主席)による決定の説明が7月21日、中国国営メディア「新華社」で公表された。「決定」は、3つの大分類、15のセクション、60項目から構成されている。
第1分類(第1セクション、第1~4項目)では、総論として、改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進の重要な意義と全般的な要求事項に言及している。
第2分類(第2~14セクション、第5~56項目)では、各論として、主に経済、政治、文化、社会、生態文明、国家安全、国防、軍隊などの分野における改革の内容に言及している。そのうち第2セクションでは、高水準の社会主義市場経済体制の構築が中国式現代化の重要な保障になるとし、「2つのいささかも揺るぐことなく」(注)を堅持・徹底したうえで、市場の基本的な制度を統一させ、「全国統一大市場」整備するとした(2022年4月20日記事参照)。また、第5セクションでは、マクロ経済のガバナンスについて、科学的なマクロコントロールおよび効率的な政府によるガバナンスが社会主義市場経済体制の優位性を発揮する上での内在的な要求であるとした。そのうえで、国家戦略規画体系と政策調整メカニズムを整備し、財政・租税体制や金融体制の改革を深化させ、地域間の調和のとれた発展戦略メカニズムを整備するとした。さらに、第7セクションでは、対外開放が中国式現代化の鮮明な特徴であるとしたうえで、制度型開放(2023年7月12日記事参照)を着実に拡大し、対外貿易体制の改革や、外商投資・対外投資の管理体制の改革を深化させ、地域開放の展開を最適化するとした。
第3分類(第15セクション、第57~60項目)は、主に改革に対する党の指導の強化などに重点が置かれた。
習近平総書記(国家主席)による説明では、「決定」は2035年までに社会主義現代化を実現させるという目標のため、主に今後5年間の重要な改革を推進するためのものであるとした。そのうえで、「決定」の内容の特色として次の5項目を掲げた。
1. 経済体制改革の牽引役として機能発揮を重視
2. 全面的イノベーションを支援する体制やメカニズムの構築を重視
3. 全面的な改革を重視
4. 発展と安全の統一的な考慮を重視
5. 改革に対する党の指導の強化を重視
(注)公有制経済をいささかも揺るぐことなく強固にし、発展させることと、非公有制経済の発展をいささかも揺るぐことなく奨励し、支援し、誘導することを指す。
(蔣春霞)
(中国)
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