韓国政府、MIT、イェール大学などにグローバル産業技術協力センターを設立(韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月8日 10時0分
韓国産業通商資源部は4月5日、「グローバル産業技術協力センター(以下、協力センター)」(2023年12月6日記事参照)として海外機関6カ所を発表した。協力センターは、韓国の研究者との共同研究開発(R&D)の企画・遂行およびパートナー・マッチングや、韓国の研究者の現地支援などを行うグローバル技術協力プラットフォーム。今回の募集には世界9カ国30の大学・研究所が応募した。
今回、選定された6カ所は次のとおり。
マサチューセッツ工科大学(MIT)(米国):ロボット・人工知能(AI)、ディスプレー、バイオ
イェール大学(米国):半導体、ロボット・AI
パデュー大学(米国):バッテリー、モビリティー
フラウンホーファー研究機構(ドイツ):モビリティー、バッテリー、半導体
ジョンズ・ホプキンズ大学(米国):バイオ(新薬開発、ヘルスケアなど)
ジョージア工科大学(米国):半導体
韓国政府は、協力センターの運営および共同R&Dのため、2024年に575億ウォン(約63億円、1ウォン=約0.11円)を投入する予定。さらに、2028年までに協力センターを12カ所に増やし、5年間合計で6,840億ウォンを投入する計画だ。
なお、同日、協力センター選定に合わせ、大学・研究機関などの専門家で構成した「産業技術国際協力総括諮問委員会」が発足した。同委員会は今後、協力センターの運営およびR&D課題発掘・遂行などを点検・支援する。
(李海昌)
(韓国)
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