バイデン米政権のテックハブ助成金、オクラホマ州の無人自動運転開発に5,100万ドル（米国）

米国商務省が7月2日に発表したCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）の下で助成対象となる国内12のテックハブ（2024年7月3日記事参照）の1つに、オクラホマ州の「公平で信頼できる自動運転のためのタルサ・ハブ」が選定された。約5,100万ドルの助成金（注1）を活用し、無人運転飛行やドローン、サイバーセキュリティー、生成人工知能（AI）など、自動運転システムに関連した技術の開発、試験、製造に取り組む。

タルサ・ハブを率いるタルサ・イノベーション・ラボは、ジョージ・カイザー・ファミリー・ファンデーション慈善団体が主体となって、オクラホマ州タルサ市（注2）をテクノロジーのハブとすべく、2020年に設立された。タルサ・ハブはほかにも、タルサ大学や、黒人支援機関のブラック・テック・ストリート、オクラホマ州立大学、タルサ・コミュニティーカレッジ、タルサ経済開発公社、民間企業など多様な機関から成る。

具体的には、大学やスタートアップに対する商用化戦略構築の支援強化、企業・調査機関・規格設定組織に対するサイバーデータ管理などにフォーカスした最先端のテストシミュレーション環境の構築、中小企業が自身の能力・手腕を測る製造デモセンターの建設、AIに対する認知が低いコミュニティーにより多くの情報を提供する「AIセンター・オブ・エクセレンス」の創設、職業訓練の強化などを計画している。

助成決定を受け、オクラホマ州のケビン・スティット知事（共和党）は、同州が「長年、航空・防衛・製造分野に秀でており、次世代の無人自動運転技術の開発を牽引するのに最適だ」「米国の国家安全保障に貢献し、オクラホマ州の国際的な競争力を高め、将来的な経済発展を確たるものにする」と強調した。

2023年10月に選定された国内31のテックハブ（2023年10月24日記事参照）のうち、南部で指定された案件には、今回助成対象が決まったタルサ・ハブのほか、オクラホマ州とテキサス州にまたがるテキサホマ地域での「半導体テックハブ」、ルイジアナ州での「メキシコ湾洋上風力プロペラ」が含まれていた。

（注1）最終的な助成額は今後数カ月以内に確定する。

（注2）タルサ市の人口は約41万人（2023年7月1日時点の推計）。オクラホマシティー市に次ぐ州内第2の都市。

（キリアン知佳）

（米国）