バイデン米政権、ウクライナのエネルギーインフラ整備に8億ドル超拠出を発表（米国、ウクライナ、ロシア、ドイツ）

米国国務省は6月16日、ドイツ・ベルリンで開催されたウクライナ復興会議に関するファクトシートを公表した。

それによると、米国はウクライナ復興に向けて、新たにウクライナのエネルギーインフラの整備に8億2,400万ドルを拠出する。そのうち3億2,400万ドルは既存予算を振り向ける一方、5億ドルは新たに米国連邦議会の承認が必要だとしている。今回発表分を含めて、2022年以降に発表した米国のウクライナのエネルギーインフラに対する拠出は、総額15億ドル以上に達するとしている。

このほか、ウクライナで事業展開する企業を対象に、民間保険会社が提供する「戦争リスク保険」に対する米国国際開発金融公社（DFC）の政府再保険（注1）の引き受けに5,000万ドルを拠出することや、「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」（注2）の下への民間投資促進に向けた「ビジネス諮問委員会（BAC）」の立ち上げなど、幅広い分野で合計15項目の取り組みを示した。

米国・ウクライナの2国間関係では、2024年4月に米国議会でウクライナ支援に600億ドルを拠出する支援法案を超党派で可決した（2024年4月25日記事参照）。直近では6月13日に、米国のジョー・バイデン大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領が首脳会談を行い、2国間の安全保障協定を締結している（2024年6月17日記事参照）。ウクライナ復興会議後にイタリア・プーリアで開催されたG7プーリアサミットでも、共同声明の中で米国を含むG7各国首脳がウクライナに対する揺るぎない支援を続けることを強調している。

なお、ウクライナ復興会議は6月11～12日にドイツ・ベルリンで開催され、ドイツとウクライナ両政府は最終日の12日に共同声明を発表した（注3）。共同声明によると、エネルギー、重要インフラ、農業などの分野で総額160億ユーロ以上、合計110件以上の協力文書が発表された。

（注1）一定の金額を超える保険金の支払いが生じた場合、政府が一部の支払いを引き受けること。

（注2）2022年12月のG7首脳テレビ会議で設置に合意し、2023年1月に正式発足。ウクライナ政府の緊急資金ニーズの手当て、経済復興・再建に向けたドナー各国の支援を調整し、リソースを誘導することを目的とし、6月までに9回の運営委員会合を開催している。

（注3）前回会議は2023年6月27日記事参照。次回会議は2025年にイタリアで開催予定。

（葛西泰介）

（米国、ウクライナ、ロシア、ドイツ）