日本との2国間会合にメキシコの次期経済相が登壇、クリーンエネルギー発電投資に期待（メキシコ、日本）

メキシコ経営者連合会（COPARMEX）とジェトロは7月4、5日の1日半にわたり、日本とメキシコの2国間会合（Junta Binacional）を開催した（注）。両国の企業経営者や団体、政府要人らを集めてオンラインで開催された同会合は、両国の貿易投資振興を通じた関係強化や、新たな協力機会の模索を目指して行われた。

今回話し合われたテーマは、法の支配、環境・社会・ガバナンス（ESG）、労働文化、メンタルヘルス、再生可能エネルギー、観光、ニアショアリング（生産拠点を消費地の近隣国に移転すること）、中小企業、スタートアップなどだった。日本側の代表者らは、日本企業のメキシコへのさらなる投資を強調し、メキシコ側はロジスティクスインフラ、再生可能エネルギーも含めたエネルギー供給、外国資本を集めるための治安改善が同国の経済開発に重要な要因だとした。閉会のあいさつでCOPARMEXのメディナ・モラ会長は「単に互いの経験や知識の交換の場だっただけではなく、私たちは新たなパートナーシップの基礎を築き、最も重要な戦略的貿易相手国の1つの日本との関係を強化した」と述べた。

次期経済相、民間諸手続きの簡素化示唆

2日目最後のプログラムには、10月に始動するシェインバウム新政権で経済相に就任することが既に公表されているマルセロ・エブラル元外相が登壇した。講演で同氏は「エレクトロモビリティーを含め、特に日本企業による自動車分野の対メキシコ投資のさらなる受け入れに向けて条件整備を行うべき」として、日本企業による対メキシコ投資に歓迎の意向を示した。また「2030年までにはクリーンエネルギーのみで20ギガワット（GW）以上の発電を行わなければならず、これにはかなりの民間投資が必要ということを見越している」とした。これは、現在停滞している電力分野への投資拡大への足がかりとなるかが注目される発言でもある。質疑応答で国家規制改善委員会（CONAMER）存廃に関する質問が出ると、「CONAMERを強化し、必要なツールを付与し、諸手続きのより一層の簡素化に向かう」ことを強調し、同委員会の廃止を明確に否定してみせた。

（注）この会合は、在メキシコ日本大使館、日本経団連、メキシコ日本商工会議所の協力も得て、2つの基調講演と11のセッションやワークショップを含め、総勢30人以上が登壇した。国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本政府観光局（JNTO）、国際交流基金（JF）など日本の政府機関は各メキシコ拠点からパネリストとして参加した。出席者は延べ1,500人近くに達した。

（中島伸浩）

（メキシコ、日本）