欧州産業連盟、EUの規制緩和で68項目の具体策を提言（EU）

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は1月22日、EUの規制順守に伴う企業負担の軽減に向けた提言書を発表した（プレスリリース）。特に企業の負担となっている「循環型経済」「サステナブル・ファイナンスと企業法」「会計報告」など11分野の68項目を特定し、具体的な解決策を提案した。

EUでは近年、新たな規制や関連法令が多く成立・施行され、企業の順守コストが増加、また規制が複雑化し、産業競争力の低下が課題となっている。ビジネスヨーロッパによると、EU企業の6割が「規制が投資障壁になっている」と考えている。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「企業の報告義務の25％以上の軽減」を2期目の公約に掲げている。2月には「オムニバス法案」を提案し、企業持続可能性報告指令（CSRD）、タクソノミー規則、企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDD）の報告義務を1つにまとめる方針だ（2024年11月18日記事参照）。ビジネスヨーロッパは欧州委の方針を歓迎しつつ、報告義務だけではなく、事業コスト増加につながる規制を全般的に見直すべきだと主張した。

提言書では、特定した68項目を（1）報告要件を含む行政手続き負担、（2）順守に向けた調整でかかる過剰な負担、（3）加盟国間で異なる規制の観点で分類した。例えば、2024年12月に成立した包装・包装廃棄物規則（2024年12月20日記事参照）は（2）と（3）に該当する。国内またはEU域内の拠点間の製品輸送に係る包装材の再利用に関し（第29条2および3項）、現時点では再利用可能な代替品がないものがあり、また国内取引のみの中小企業が受ける影響が輸出志向企業より大きいと指摘。加盟国に独自基準設定などを容認する条文（第4条4項など）も問題視し、これらの条項の削除が必要とした。

さらに欧州委に対し、規制緩和に向け対象領域、今後のスケジュールと取り組み体制を明確に定義した行動計画を迅速に提案するよう要請。政策立案者との対話を継続し、今回提案した内容に関して進捗状況に応じ更新や追加を行うと述べた。

（滝澤祥子）

（EU）