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第3回「一帯一路」エネルギー大臣会議が山東省青島市で開催(中国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年11月11日 9時40分

中国国家エネルギー局と山東省政府は10月23日、山東省青島市で第3回「一帯一路」エネルギー大臣会議(以下、会議)を共催した。会議には27カ国のエネルギー大臣や駐中国大使らが参加したほか、国際機関、中国企業、外国企業、研究機関、大学などから600人以上の代表が参加した。同会議は2年ごとに開催され、「一帯一路」エネルギー協力パートナーシップの主要イベントの1つとして、国際エネルギー協力に向けたロードマップ策定と実務について話し合われる。

今回、イランが正式にパートナーシップに参加し、メンバー国は34カ国になった。会議では、「『一帯一路』グリーンエネルギー協力行動計画(2024~2029年)」が発表された。同計画は今後5年間においてメンバー国がグリーンエネルギー分野における協力を進めるうえでの行動指針を示したもの。グリーンエネルギー安全保障、エネルギーに関する制度および技術革新、キャパシティ・ビルディング、金融サービスなどの分野での共同アクションをとることを打ち出した。また、同計画では、水素エネルギー、新型エネルギー貯蔵、先進原子力発電、炭素回収・利用(CCU)、非在来型石油資源とガスの探査・開発などの重要な最先端技術をめぐって、5年間で5件以上の共同研究開発プロジェクトを、5件以上のクリーン・スマート技術・設備に関する協力プロジェクトを実施するとしている。

また、会議の中で開催されたフォーラムでは、人工知能(AI)など新技術のエネルギー産業での応用、グリーン電力証書の利用と国際相互認証の推進、エネルギー産業サプライチェーンの安定維持などの重要テーマについて議論された。

国家エネルギー局の章建華局長は「中国の風力発電、太陽光発電製品は世界200以上の国・地域に供給しており、全世界における太陽電池モジュールの80%以上、風力発電設備の70%以上をカバーしている。過去10年間、中国は世界の風力発電と太陽光発電のキロワット時当たりの平均電力コストを、累計でそれぞれ60%以上、80%以上削減することに貢献した」と述べた。

青島市政府の発表によると、2024年1~9月における山東省の「一帯一路」参加国との間の貿易額は1兆4,100億元(約29兆6,100億円、1元=約21円)で、同省貿易総額の56.8%を占めた。うち、エネルギー分野の輸出額は前年同期比85.8%増の74億5,000万元だった。

(董玥涵)

(中国)

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