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EU理事会、4カ国の復興レジリエンス計画承認(EU)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年7月30日 15時30分

EU理事会(閣僚理事会)は7月28日、クロアチア、キプロス、リトアニア、スロベニアの4加盟国の「復興レジリエンス計画(復興計画)」を承認したと発表した。EU理事会は7月13日に、第1弾として12加盟国の復興計画を承認(2021年7月15日記事参照)しており、今回が第2弾となる。

復興計画とは、EUの復興基金予算の9割近くを占める「復興レジリエンス・ファシリティ(RRF)」(2020年9月18日記事参照)の予算を使用するために、EUが提示したグリーン化やデジタル化対策などの既定の予算配分条件に沿って、各加盟国が改革案や公共投資計画をまとめたもの。RRFからの予算執行のために、各加盟国は復興計画を欧州委に提出し、欧州委による審査後、EU理事会から承認を受ける必要がある。今回のEU理事会による承認を受け、欧州委はこの4カ国と補助金・融資契約を締結し、申請額の前払い分(最大13%まで)の支払いを行うとみられる。残りの申請額については、復興計画に基づく事業の実施と目標達成の状況を踏まえて、加盟国が欧州委に対し財政拠出を申請することができる。

第2弾の復興計画承認

今回、EU理事会が承認した4カ国の復興計画をみると、クロアチアは排水管理設備の改修、持続可能なモビリティーへの移行、地方のデジタルインフラ整備などを実施する。キプロスは国内の電力市場の改革と再生可能エネルギーの利用促進、コネクティビティーの改善と行政手続のデジタル化などを計画している。リトアニアは風力・太陽光などの再生可能エネルギー施設の拡大や第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの整備など、スロベニアは鉄道インフラへの投資、公共施設などの建物のエネルギー効率化などを挙げている。

EU27加盟国のうち、既に25加盟国が欧州委に復興計画を提出し、7月30日時点でオランダとブルガリアはまだ提出していない。欧州委は7月16日にアイルランド(2021年7月28日記事参照)、7月19日にチェコの復興計画の審査をそれぞれ完了しており、残りの7加盟国(注)が審査段階にある。

(注)エストニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、フィンランド、スウェーデン。

(土屋朋美)

(EU)

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