在欧日系企業の課題で人材確保が首位、コスト関連が上位に（欧州）

ジェトロが12月19日に公表した「2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（注、2024年12月19日記事参照）によると、経営上の問題点では「人材の確保」が65.5％で最大の課題だった。前年比でも10.5ポイントと大幅に増加している。業種別にみても、製造業(69.5％)、非製造業(62.2％)でともに首位となった。

また、「労働コストの高さ」が51.1％、「労働コスト上昇率の高さ」が46.9％となり、人材におけるコスト面の課題も大きいことがわかる。「労働コストの高さ」の上位国はスイス（80.0％）やオーストリア、デンマーク（それぞれ77.8％）などの西欧諸国、「労働コスト上昇率の高さ」の上位国はポーランド（73.7％）やハンガリー（70.0％）などの中・東欧諸国が中心だった。

なお、2024年度の基本給の平均ベースアップ率（名目、平均値）に関する設問では、ベルギーを除く全ての国で、同率が現地インフレ率を上回った。

そのほか、コスト関連項目の「インフレ」(55.0％)、「為替変動」(50.7％)、「輸送コスト」(49.6％)が上位となり、「調達コスト」(40.4％)も前年から9.4ポイント増となった。

前年調査で最大課題だった「ウクライナ情勢」（48.1％）は6番目で、回答率においても前年比7.3ポイント減となった。地域別では、地政学的に影響が大きい中・東欧で56.4％が「ウクライナ情勢」と回答した。

上位の項目以外では、「景気低迷、市場縮小」が前年比で13.0ポイント増となっている。この回答結果は、本調査の「営業利益見通し」のセクションにおいて（2024年12月24日記事参照）、2024年に営業利益「黒字」見込みの割合が欧州全体で前年から3.2ポイント減となったこと、前年と比較した営業利益の「悪化の理由」について「現地市場での需要減少」（60.8％）が最も多く挙げられていることと連動している。

そのほか、「欧州の政治・社会情勢」が37.0％で前年比17.1ポイント増となっており、最近の地政学的情勢が反映されている。

（注）海外進出日系企業実態調査（欧州編）は8月27日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業1,324社を対象とした。うち772社から有効回答を得た（有効回答率58.3％）。西欧はドイツ、英国、オランダ、フランス、ベルギー、スペイン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、イタリア、スイス、ポルトガル、スウェーデン、デンマークの14カ国、中・東欧はチェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロベニア、ブルガリア、スロバキア、モンテネグロの9カ国。

（坂本裕司）

（欧州）