米商務省、サプライチェーンのリスク評価と分析でパブコメ募集、IPEF上の重要分野・物品の特定も（米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジー）

米国商務省国際貿易局（ITA）は6月3日、グローバルサプライチェーンのリスク評価と分析のため、パブリックコメントを募ると官報で公示した。インド太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン協定で定められた重要分野、重要物品リストの策定に関する意見も募集する。

今回求めるパブリックコメントは、商務省のサプライチェーンリスク評価フレームワークの方法論に関するものと、IPEFサプライチェーン協定の重要分野・物品に関するものの2つに大別される。

商務省は2023年に、同省の産業分析部門が中心になって、専門知識、定量データなどを駆使してサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に資する分析を行うサプライチェーンセンターを立ち上げた（2023年11月28日記事参照）。同センターの主要な活動は、米国政府のサプライチェーンリスクの理解能力向上のため、分野横断的なリスク評価フレームワークの構築で、今回のパブリックコメントでは、このフレームワーク構築に資する意見を求める。

IPEFサプライチェーン協定は2月24日に日本、米国、フィジー、インド、シンガポールの5カ国で発効した（2024年2月1日記事参照）。4月17日には韓国に対しても発効した。同協定の第10条は、重要分野・物品リストの作成と、サプライチェーン協議会（注1）を通じた同リストの参加国間での共有を定めており（注2）、同リストの作成に対しても意見を募る。今回、商務省が求める具体的な情報は次のとおり。

サプライチェーンリスク評価フレームワークの方法論：商務省が、サプライチェーンの途絶リスクが高まっている経済安全保障・国家安全保障に関連する製品や分野を特定するために、活用を推奨するツールは何か。企業・団体にとって、サプライチェーン上のリスク評価に影響を与える要因は何かなど。
IPEFサプライチェーン協定に基づく重要分野・物品の特定：商務省は「重大または広範な経済的混乱（significant or widespread economic disruptions）」をどのように評価すべきか（注3）。協定の第10条に列挙されている要素のうち（注4）、重要分野・重要物品を決定する際に優先すべき要素はどれかなど。

パブリックコメントは、連邦政府のポータルサイト（ID：240530-0148）からオンライン提出が可能で、期限は6月21日までと定めている。

なお、商務省のジーナ・レモンド長官はIPEF閣僚級会合のため、6月3日から6日まで、シンガポールを訪れている。また、米国通商代表部（USTR）も3月から、サプライチェーンを強靭化する貿易・投資政策策定のためのパブリックコメントを求めていた（2024年4月5日記事参照）。

（注1）IPEFサプライチェーン協定は、参加国間のサプライチェーン上の協力を促進するため、IPEFサプライチェーン協議会、IPEFサプライチェーン危機対応ネットワーク、IPEF労働権諮問委員会と称する3つの「IPEFサプライチェーン機関」の設立を定めている（2023年5月29日記事参照）。

（注2）重要分野・物品リストの特定と他の参加国への通知は、協定発効日から120日後までに行うと定めている（2024年2月1日記事参照）。なお、リストはいつでも更新できる。

（注3）IPEFサプライチェーン協定の第1条では、重要分野・品目は「重大もしくは広範な経済的混乱」の防止にとって重要であることなどと定めている。

（注4）供給不足が国家安全保障に与える影響、特定国や特定地域への依存、代替サプライヤーの利用可能性など7つの要素が挙げている。

（赤平大寿）

（米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジー）