大阪で日用品商談会、海外ライブコマースに挑む国内輸出商社も参加（大阪）

ジェトロは10月29～30日、日用品分野の製品を取り扱う関西・北陸地域の事業者を対象とした国内輸出商社商談会を大阪で開催した。生活雑貨やキッチン用品、洗剤、シャンプー、トイレタリー用品、ベビー用品、テーブルウエア、化粧品、美容雑貨、文房具などを取り扱う事業者50社近くが参加し、2日間で延べ127件の商談が行われた。ライブコマース（注）といった手法で海外での販売促進に取り組んでいる国内の輸出商社も参加した。

「国内輸出商社商談会」とは、主に輸出初心者の国内事業者に対して海外販路開拓を支援する事業で、ジェトロは2023年度から非食品分野の商談会の開催に力を入れている。今回の商談会には、海外に販路を持つ国内輸出商社10社と、海外販路開拓に関心を持つ関西・北陸の2府5県の国内事業者50社近く（大阪15社、京都8社、兵庫7社、奈良3社、富山3社、和歌山2社、福井2社など）が参加し、活発な商談が行なわれた。

商談会の様子（ジェトロ撮影）

今回の商談会に参加した国内事業者は、木材の特長を訴求した高付加価値商材（桐箱）から、比較的安価で消費者の手が届きやすい商材（食器容器、雑貨）に至るまで、幅広い価格帯の製品を携えて輸出商社に提案した。参加した国内事業者からは「輸出商社との商談を通じて各国の流行や商習慣を知ることができた。自社が販路を有していない国に関する商談もあり、有益だった」といったコメントが聞かれた。

輸出商社側は、既存の取引先への新たな提案商品を探すために参加した企業が多かった。菱沼貿易（本社：大阪市中央区）はシンガポール向けに日本からインフルエンサーを用いたライブコマースを実施し、売り上げを拡大している。同社担当者は「（魅力的な）日用品を取り扱う企業と多く商談ができ、当社のライブコマースでアピールできる商材が決まりそうだ。今は食品が中心だが、今後は化粧品や雑貨の割合を増やしていきたい」と今回の商談会の成果を語った。

大阪での日用品分野の国内商談会開催は前年度に続き2度目。ジェトロでは大阪のみならず、東京、名古屋、高松でも日用品を取り扱う国内輸出商社との商談会を実施している。

（注）ライブ配信を通じて消費者とコミュニケーションを取りながら商品を販売する手法。

（小池裕之）

（大阪）