バイデン米大統領「私が大統領選立候補に最も適切な人物」と強調、候補者交代を否定（米国）

米国のジョー・バイデン大統領は7月11日、NATO首脳会合の閉幕後に記者会見を開き、首脳会合の成果を説明したほか、大統領選挙に関する記者からの質問に答え、あらためて選挙戦にとどまる意向を示した。

バイデン大統領は記者会見の冒頭、首都ワシントンで開催されたNATO首脳会合に関して、「大成功だったということが参加国間の総意だ」と述べ、ウクライナ支援などに関する共同首脳声明を採択した成果（2024年7月16日記事参照）を総括した。また、NATOを「米国の安全保障に必要不可欠」と評価し、自身の政権下での同盟国との協調によるウクライナ支援の実績や、スウェーデン、フィンランドなどの加盟によるNATO拡大の成果を強調した。他方で、ドナルド・トランプ前大統領はNATOや北大西洋条約第5条（集団的自衛権の行使に関する規定）を尊重していなかったと非難した。

続けてバイデン大統領は、11月の大統領選挙の争点と目される経済、移民、中東情勢について自身の考えを述べた。（1）経済：6月の消費者物価指数（CPI）の鈍化を強調した（2024年7月12日記事参照）。また、トランプ氏が公言する全貿易相手国からの輸入に対する10％の追加関税は、米国の平均的な世帯に年間2,500ドルの負担を強いることになると批判した。（2）移民：6月の大統領布告に基づく国境管理措置の執行を挙げ（2024年6月5日記事参照）、南部国境で不法移民との遭遇割合がトランプ前政権下から半減していると述べた。（3）中東情勢：イスラエルとハマスの衝突に関して、米国は平和と安定の道筋を作るために取り組んできたとして、バイデン大統領が提案した停戦協定案の成立に向けた決意を強調した（2024年6月3日記事参照）。

質疑応答では、記者からバイデン大統領に対し、選挙戦からの撤退可能性を問う質問が相次いだ。一部の民主党議員や民主党支持者などからは、バイデン氏の撤退を求める声が強まっている（2024年7月1日記事、2024年7月8日記事参照）。これに対してバイデン大統領は、「私が大統領選に立候補するのに最も適切な人物だ」「私は一度、彼（トランプ氏）を打ち負かしたし、再び彼を打ち負かすだろう」と答え、あらためて選挙戦にとどまる意向を示した。

また、記者から仮にカマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補になった場合のハリス副大統領の適性を問われたのに対し、「大統領にふさわしいと思わなければ、彼女を（副大統領に）選ばなかった」と述べた。また、記者から、仮にハリス副大統領の方がバイデン大統領よりも選挙で良い結果を出すというデータを陣営が示せば選挙戦から撤退するかと問われたのに対し、「陣営が『勝てるわけがない』と言わない限り（撤退は）ない。どの世論調査もそのような結果を示していない」と答え、候補者交代を否定した。

（葛西泰介）

（米国）