サウジ電力会社（SEC）、ネットゼロ達成など包括的なESG戦略策定（サウジアラビア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン）

アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、2024年11月12日記事参照）に、サウジアラビア代表団の一員としてサウジ電力会社（SEC）が参加した。

同会議へのSECの参加は、持続可能性と気候変動緩和分野の同社のリーダーシップを反映するもので、これらの重要な分野で戦略的目標を推進する同社のコミットメントを明確にしている。目標支援のため、同社は排出削減と気候変動緩和のための取り組みや目標、2050年までにネットゼロエミッションを達成するという野心などを含む包括的な環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略を策定した。

また、同社はカザフスタンの電力送電網運営会社、ウズベキスタンの国営電力送電網公社、アゼルバイジャンのアゼレネルジを含む主要エネルギー企業との覚書に調印した。効率性を高め、再生可能エネルギー統合の実現を目的としたこの覚書は、黒海とカスピ海地域のインフラを含むグリーン回廊地域間相互接続送電プロジェクトの評価に重点をおいている。この調印について、同社の最高経営責任者（CEO）のハリド・ビン・サリム・アール・ガムディ氏は「この覚書は当社のグローバルなパートナーシップと再生可能エネルギーの発展に対する継続的な取り組みを示すものだ。各社が協力することで、地域のインフラ強化、グリーン電力生産支援、持続可能な成長の促進のために専門知識を結集することができる。」と述べた。覚書は、サウジアラビアの「ビジョン2030」と、2060年までにネットゼロエミッションを達成するという同国の野心（2021年10月25日記事参照）に沿うもので、より統合された持続可能なエネルギーの未来に向けた重要な一歩となる。このような協力関係を通じて、同社は世界のエネルギー転換で極めて重要な役割を果たし、技術革新と環境責任を促進している。

COP29に関する情報はジェトロビジネス短信特集「COP29に係る各国の反応」も参照。

（平田若菜）

（サウジアラビア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン）