中国、EUの中国製BEVへの相殺関税措置に反対、保護主義的と批判（中国、EU）

中国商務部は6月12日、EUの中国製バッテリー式電気自動車（BEV）への暫定的相殺関税措置（2024年6月14日記事参照）に対し、強い不満を表明し、断固として反対するとの立場を示した。相殺関税措置は、欧州委員会が2023年10月に開始した中国製BEVに関する反補助金調査の結果を基に、6月12日に事前開示していた。

商務部は、欧州委員会がいわゆる「補助金」問題を人為的に構築・誇張し、「ファクツ・アベイラブル（FA）」（注）ルールを乱用し、異常に高い補助金を受けたと裁定したことは明らかな保護主義で、貿易摩擦を激化させる行為だと批判した。また「公正な競争を守る」という名目で「公正な競争を破壊する」ものであり、最大の「不公正」だとした。その上で、同措置は中国の電気自動車産業の合法的な権益を損なうのみならず、EUを含むグローバルな自動車産業チェーン・サプライチェーンを混乱させることになると指摘した。

また、中国はEUに対し、即座に誤りを正し、対話と協議を通じて貿易摩擦を適切に処理するよう促すほか、欧州側のフォローアップを注視し、中国企業の合法的な権益を断固として守るために必要なあらゆる措置を取るとした。

中国自動車工業協会（CAAM）も同日、欧州委員会の中国製BEVへの相殺関税措置を受け入れられないとして、深い遺憾の意を表明した。同協会は、中国と欧州の自動車メーカーが自動車の電動化、スマート化、コネクテッド化で踏み込んだ協力を展開し、自動車分野の技術開発や、グリーントランスフォーメーション（GX）に貢献しているとした。その上で、欧州委員会が当面の産業発展で生じる完成車貿易の問題を長期的な脅威と見なさず、経済・貿易問題を政治化し、貿易救済措置を乱用することなく、公平・非差別的で予見可能性のある市場環境を維持することを望むとした。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の報道官は6月13日、今回の件に関する談話を発表し、中国のビジネス界を代表し、EUがWTOルールを守り、中国製BEVへの相殺関税措置を即時撤廃するよう呼びかけた。また、中国と欧州は電動車産業で協力の可能性が大きいとして、協議・対話を通じて紛争を解決し、互恵・ウィンウィンで省エネ・排出削減に寄与すべきだとした。

（注）ファクツ・アベイラブルとは、調査対象企業が回答を提出しない、または調査対象企業が提出した内容を調査当局が検証できない場合に、調査当局が収集して得た資料を基に、事実認定や各種決定を行うことを指す。

（張敏）

（中国、EU）