スイス連邦参事会、2035年までのGHG削減目標を承認、CO2法の改正案を議会に提出予定（スイス）

スイス連邦参事会（内閣に相当）は1月29日、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑える努力を追求するパリ協定に基づき、温室効果ガス（GHG）を1990年比で少なくとも65％削減する新たな目標を承認した。この目標は、スイスが国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で、2025年春に自国の気候目標を提出するとしていたもの（2024年11月28日記事参照）。スイスの気候・イノベーション法で定められた暫定目標および2050年までのネットゼロ目標と一致しており、気候変動に対する政府間パネル（IPCC）の勧告にも対応していると、連邦参事会は説明している。

なお、スイスは2017年に、2030年に向けた気候目標を国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局に提出しており、今回承認したのは、2031～2035年の間のスイスの削減目標。新たな目標では、2031～2035年に平均して59％削減する必要があるとしており、2021～2030年の期間よりも厳しい削減目標となっている。また、同目標は主に国内対策を通じて達成される見込みで、GHG排出量削減を達成するための措置は、2030年からの期間を対象とする二酸化炭素（CO2）法を中心に国内法に定められており、連邦参事会は、このCO2法の改正案を議会に適時に提出する予定としている。

連邦参事会は、新たな削減目標を発表すると同時に、スイスの2050年までの長期気候戦略の修正案も承認した。同長期戦略は、気候・イノベーション法、CO2法、電力供給法で定められた気候政策措置を概説している。スイスは2025年2月10日までに、新しい気候目標と更新された長期気候戦略を国連気候変動枠組み条約事務局に提出する予定。提出書類では、スイスはエネルギー政策の最新動向と、気候中立の達成における再生可能エネルギーや原子力エネルギーの役割についても報告する。

（田中晋）

（スイス）