トランプ次期米大統領、メキシコ・カナダ・中国からの輸入への追加関税を示唆（米国、メキシコ、カナダ、中国）

2025年1月20日に米国の次期大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏は11月25日、自身が設立したSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、メキシコとカナダからの輸入に25％、中国からの輸入に10％の追加関税を就任初日に課す意向を示した。

トランプ氏はメキシコとカナダについて、「数千の人々がメキシコとカナダを通じて米国に流入しており、犯罪と麻薬を持ち込んでいる」とし、就任日に署名予定の複数の大統領令の1つとして、両国からの全ての輸入品に25％の関税を課すとした。両国から流入するフェンタニルをはじめとする麻薬と違法な入国者が止まるまで続けるとした。米国は両国との間で、1期目のトランプ政権時の2020年7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を発効させている。同協定の原産地規則を満たした製品の域内貿易については、基本的に関税が免除されることから、日米を含む多くの企業が両国に拠点を置いて米国に輸出するサプライチェーンを構築している（注）。これを覆すために、トランプ氏がいかなる根拠法を用いようとしているのかは現時点では不明だ。

対中輸入には既存の追加関税にさらに10％上乗せ

トランプ氏は中国からの輸入に対しても、フェンタニルをはじめとする麻薬が同国から流入していることを指摘した。中国側の取り締まり対策が効果を上げておらず、中国製の麻薬の大部分がメキシコ経由で米国に流入しているとして、この流れが止まるまで、中国からの全ての輸入に対して、既存の追加関税に加えてさらに10％の上乗せ関税を課すとした。中国原産品に対しては、1期目のトランプ政権時の2018年7月以降、1974年通商法301条を基に、相当数の品目に対して7.5％ないしは25％の追加関税が課されている。バイデン政権でもそれは維持され、2024年9月27日からは中国製の電気自動車（EV）など一部品目に対する追加関税の100％への引き上げを含む追加的措置も打っている（2024年9月17日記事参照）。トランプ氏は同措置に言及していないものの、「全ての追加関税に上乗せして追加で10％の関税を課す」としていることから、バイデン政権の措置も維持しつつ、さらに上乗せの10％を追加するものと解される。

トランプ氏は選挙期間中に、対中輸入に60％の追加関税、全世界からの輸入に一律10～20％の関税、メキシコからの自動車輸入に200％以上の関税を課すなど、さまざまな案を提示していた。今回の投稿はその一部と考えられるが、次期政権の関税政策の全体像がどうなるのか、引き続き注視が必要だ。

（注）外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2023年版）」によると、日系企業はカナダには982拠点、メキシコには1,498拠点を置く。

（磯部真一）

（米国、メキシコ、カナダ、中国）