第3回アフリカ・ビジネスと人権フォーラム、ナイロビで開催（ケニア、アフリカ）

第3回アフリカ・ビジネスと人権フォーラム（African Business and Human Rights Forum：ABHRフォーラム）が10月8～10日、ケニアのナイロビで開催された。ABHRフォーラムは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」をアフリカで促進し議論する場として、2022年から毎年開催されており、第1回は2022年10月24日にガーナのアクラ、第2回は2023年9月7日にエチオピアのアディスアベバで開催された。今回の第3回フォーラムは、オランダ政府や英国政府などの支援を受け、国連開発計画（UNDP）やアフリカ連合（AU）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連ビジネスと人権作業部会、UNICEFの共催で実施された。

3日間のフォーラムは「急速に変化する状況で責任ある企業行動の促進」というテーマで、全体会議、パネルディスカッション、インタラクティブな分科会（ワークショップ、パネルディスカッション、展示会、映画／ドキュメンタリー上映など）で構成された。全体会議では、アフリカの要人や専門家による基調講演が行われ、アフリカでのビジネスと人権の現状と、潜在的な解決策について議論された。分科会ではさまざまな分野の関係者が集まり、ビジネスと人権の関連テーマについて話し合い、参加者がブレーンストーミングに参加した。

開会式で基調講演を行ったEUの人権問題特別代表のオロフ・スクーグ（Olof Skoog）大使は「国家は国民の普遍的権利を守る責任があり、民間部門はこの取り組みに欠かせないパートナー」と述べた。スクーグ特別代表はフォーラム期間中、ケニア最高裁判所長官のマーサ・クーメ（Martha Koome）氏と会談し、人権とケニア憲法の完全性を守るため最高裁判所と裁判所職員の役割は不可欠かつ重要な任務だと指摘した。また、同代表はムサリア・ムダバディ（Musalia Mudavadi）首相官房長官兼外相、ドルカス・オドゥール（Dorcas Odour）司法長官、ケニアの若手議員とも会談し、人権、市民社会の民主主義と説明責任の保護について話し合い、これらの問題に関するEUとケニアの対話強化の可能性を示唆した。

（吉川菜穂）

（ケニア、アフリカ）