ベトナムで原産地証明書の電子発給が進む（ベトナム）

添付資料(180 KB)

ベトナムが締結する18の自由貿易協定（FTA）・貿易協定のうち、14の協定で電子形式の原産地証明書（e-CO）の発給もしくはe-COのデータ交換の運用が進んでいる。

ベトナム税関総局は9月19日、ベトナム・チリ自由貿易協定の原産地証明書（C/O）に当たるフォームVCが11月1日から、チリ当局の電子形式の原産地証明書（e-CO）の発給になると発表した。チリ当局によるe-COの発給は9月10日から試験的に実施されており、11月1日以降は従来の専用紙での発給が廃止され、システムを通じたe-COの発給に切り替わる。ベトナム側のフォームVCは、2024年1月1日から、ベトナム商工省輸出入局のC/O発給管理システム（ECOSYS）によりe-COで発給されている。フォームVCのほか、同日からベトナム側でのe-CO発給が発行されているのは次の10協定だ。

フォームE〔ASEAN・中国自由貿易地域（ACFTA）〕
フォームAI〔ASEAN・インド包括的経済協力枠組み協定（AIFTA）〕
フォームAJ〔日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）〕
フォームAANZ〔ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域（AANZFTA）〕
フォームAHK〔ASEAN・香港自由貿易協定（AHKFTA）〕
フォームRCEP〔地域的な包括的経済連携（RCEP）協定〕
フォームS（ベトナム・ラオス貿易協定）
フォームVJ〔日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）〕
フォームVN-CU（ベトナム・キューバ貿易協定）
フォームCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）〕

その他のFTAでも、ベトナムと韓国間の韓国・ベトナム自由貿易協定（VKFTA）およびASEAN・韓国自由貿易地域（AKFTA）に基づくe-COは、C/O電子交換システム（EODES）を通じて、両国間でデータ交換する運用を2023年7月1日から開始している。ベトナム税関総局によると、2024年7月上旬時点でEODESシステムから、韓国側は約12万4,000件、ベトナム側は約23万8,000件のe-COを送信した。e-COデータ交換の運用開始から1年が経過した2024年7月10日から12日にかけて開催されたEODESシステムに関する会議で、ベトナム税関総局と韓国税関は、輸出国でのC/O発給時間の短縮、C/Oの発給や仕向け地への郵送などによる企業のコスト削減、輸入国側でのC/Oの真正性確認時間の短縮といったメリットを共有した。

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）のフォームDは、2024年1月1日からASEAN9カ国間でASEANシングルウィンドウ（ASW）を通じたe-COのデータ交換を実施している。また、ベトナムのASWを通じたASEAN税関申告書（ACDD）のデータ交換は、技術的な問題でシステムと未接続のラオスを除くASEAN8カ国との間で運用を実施している。

ベトナム商工省の2023年輸出入レポートによると、同年のベトナムのC/Oを利用した輸出額の多い協定は、1位がASEAN・中国自由貿易地域（ACFTA）で175億8,000万ドル（全体の20.9％）、2位がEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の153億6,100万ドル（18.3％）、3位がASEAN物品貿易協定（ATIGA）の134億9,200万ドル（16.1％）だった（添付資料表参照）。

（新田和葉、ティエン・グエン）

（ベトナム）