4分の3の企業がFTAによる恩恵を享受（シンガポール）

シンガポールの経済団体であるシンガポールビジネス連盟（SBF）は7月18日、自由貿易協定（FTA）に関する調査結果を発表し、FTAに精通していると回答した企業の割合は85％と、前回調査（2021年）の62％から拡大した（SBFプレスリリース）。また、FTAによる市場アクセス改善の恩恵を受けたと回答した割合も73％と、前回調査（50％）から拡大した。

FTA別では、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）が最も多く挙がった。EU・シンガポールFTA、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、ASEAN・中国FTA、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）が続いた。

FTA利用企業が直面するFTA関税利用での課題では、「原産地規則または品目別規則を満たすことができない」が最も多く、「輸出当局と輸入当局間のHSコードの不一致」などが続いた。また、自己証明に関する課題では、「自己証明制度を順守するためのリソース不足」が最も多く、「現地の税関当局が自己証明を認めていない」「実質的変更基準を満たすのか不明」が続いた。

FTAを利用していない理由では、「自社ビジネスに該当しない」(43％)との回答が最も多く、「FTAに関する知識不足」(25％)、「複雑すぎて使いにくい」（6％）、「検討中」（5％）、「利用するにはビジネスが小さすぎる」（4％）が続いた。

本調査は2023年10月9日から12月17日にかけて実施された。在シンガポールの800社超が回答した。

（注）SBFの発表に合わせて、経済連携協定（EPA）も含めてFTAとした。

（朝倉啓介）

（シンガポール）