ミレイ政権発足後初の労働力調査、失業率が7.7％に悪化（アルゼンチン）

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アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月24日、2024年第1四半期（1～3月）の国内31の都市圏を対象とした世帯アンケート（EPH）に基づく労働力調査の結果を発表した。今回の調査結果によると、完全失業率は7.7％で、前期比2.0ポイント増、前年同期比では0.8ポイント増と悪化した（添付資料表参照）。

第1四半期の就業人口は全人口の44.3％で、前期比1.5ポイント減、前年同期比では0.7ポイント減少した。就業人口の内訳をみると、給与所得者は74.7％で前期比1.0ポイント増、前年同期比で0.4ポイント増となった。給与所得者のうち、社会保障費を支払っていない就業者、いわゆる非正規雇用は35.7％を占め、前期比で変化はなく、前年同期比では1.0ポイント減少した。

完全失業率を男女別（14歳以上）にみると、男性が7.0％で前期比1.6ポイント増、女性は8.4％で前期比2.3ポイント増と悪化した。前年同期比では、男女それぞれ0.9ポイント、0.6ポイント悪化した。性別・年齢階層別にみると、14歳から29歳までの男性の完全失業率は14.1％で、前期比2.6ポイントの大幅増、前年同期比1.3ポイント増だった。同世代の女性も17.3％で、前期比3.9ポイントの大幅増、前年同期比0.4ポイント増となった。

今回の調査は、2023年12月にハビエル・ミレイ政権が発足してから初めての調査だ。6月24日付現地紙「ラ・ナシオン」が取り上げた専門家の分析によると、今回、民間部門における給与所得者に大きな変化がみられなかった。また、新政権が取り組んでいる一連の政策によって、国内需要が縮小し、生産活動が落ち込んだにもかかわらず、大幅な失業率の悪化が見られなかった点も注目されている。職を持ちながら、収入を拡大する目的で新たな働き口を探し求めている人口の拡大もみられたという。今後の見通しについては、第2四半期（4～6月）も非正規雇用や自営業者の状況の悪化により、失業率が増加する可能性があるとしている。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）