第3四半期のGDP成長率、前年同期比4.95％、5％を下回る（インドネシア）

添付資料(238 KB)

インドネシア中央統計庁（BPS）は11月5日、2024年第3四半期（7～9月）のGDP成長率を前年同期比4.95％と発表した（添付資料図参照）。前期の5.05％から成長が鈍化した。一方、インドネシア中央銀行（BI）は2024年通年の経済成長率について、今後は内需によって支えられ、4.7～5.5％程度になると予測している（11月5日BIプレスリリース）。

支出項目別では、GDPの5割超を占める家計最終消費支出が前期（前年同期比4.93％）から成長率がわずかに低下し、前年同期比4.91％だったほか、投資などを示す総固定資本形成は、新首都ヌサンタラに関するプロジェクトなどが牽引して、5.15％、輸出は9.09％、輸入は11.47％、政府支出は4.62％となった。

業種別では、主要17業種の全てが前年同期比でプラスだった。その他サービスが9.95％、運輸・倉庫が8.64％、ホテル・レストランが8.33％の順で成長率が高かった。運輸・倉庫とホテル・レストランの成長率の高さは、外国人観光客の増加や、「MotoGP（ロードレース世界選手権）」や「国際サステナビリティーフォーラム」などのイベント実施による影響が背景にある。

地域別では全6地域のうち、マルク・パプア地域が前年同期比6.00％と、成長率が最も高く、スラウェシ地域が5.87％で続いた。GDPの6割弱を占めるジャワ島は4.92％で、ジャカルタ首都特別州の成長率は4.93％だった。

BPSのアマリア・アディニンガー・ウィディアサンティ長官代理は、第3四半期の家計最終消費支出について、「断食明け大祭（レバラン）やクリスマス、新年といった祝祭期には消費支出が活性化する傾向があるものの、第3四半期には宗教的上の祝祭日や学校の長期休暇がなかったことが影響した」と述べた。

また、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「第4四半期（10～12月）の成長を加速させるには、消費を活性化することが重要だ。特定の不動産購入に対する付加価値税（VAT）免除や電気自動車（EV）購入にかかる奢侈（しゃし）品販売税免除など、各種税制優遇措置の延長を検討している」とした（「ジャカルタ・ポスト」11月5日）。

（八木沼洋文）

（インドネシア）