北京自由貿易試験区におけるデータの域外移転に関するネガティブリストが発表（中国）

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中国・北京市のインターネット情報弁公室、商務局、行政サービス・データ管理局は8月30日、「中国（北京）自由貿易試験区データ域外移転ネガティブリスト管理弁法」（以下、管理弁法）および「中国（北京）自由貿易試験区データ域外移転管理リスト（ネガティブリスト）2024年版」を発表した。解説によると、同リストは「データ域外流通を促進・規範化する規定」（2024年4月9日記事参照）などに基づき、データの効率的かつ便利で安全な域外移転を促進するために策定されたものとなる。管理弁法で対象となる「データ処理者」は中国（北京）自由貿易試験区に登記された、データの域外移転などを行う企業、事業単位、機関、団体などの組織を指す。

同リストでは、データ域外移転の需要が高いとされる自動車、医薬、民用航空、小売り・現代サービス、人工知能（AI）学習データの5つの分野において、データ域外移転安全評価の申告や個人情報域外移転標準契約の締結、個人情報保護認証の取得が必要なデータを示している（詳細は添付資料表参照）。また、分野ごとの適用対象を明記したほか、個人情報の域外移転について企業のコンプライアンスコストを低減するために一部規制を緩和した。なお、今後も業界別、分野別、段階的にネガティブリストの策定を進め、継続的に更新していくとした。

同リストにおいて、重要データや個人情報の識別のため、データ域外移転に関する23のシーンと198件の具体的事例が示された。また、「管理弁法」では同自由貿易試験区における13種類41項目のデータの分類・等級付けの参考規則を公開した。

また、北京市は同日、「北京市におけるデータ域外移転の利便性向上に向けた若干の措置」を発表した。データ域外移転の「グリーン通路」（ファストトラック）サービス体制の構築や、中関村科学城、商務中心区（CBD）、北京経済技術開発区、大興臨空経済区の4つのエリアにデータ域外移転サービスセンターを設立するほか、データ域外移転の利便性向上に向けた情報サービスプラットフォームを立ち上げ、ファストトラックの申告、ネガティブリストに基づく申請、安全評価の事前審査を行うなど18項目の取り組みが盛り込まれている。

（張敏）

（中国）