英CCSプロジェクトが実行段階へ、事業統合も進展（英国、ノルウェー、日本）

英国の石油大手BPとノルウェーの石油大手エクイノールの合弁会社ネットゼロ・ティーズサイド・パワー（NZT Power）は12月10日、イングランド北東部の産業クラスターであるイースト・コースト・クラスターにおける、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）付きのガス火力発電所建設の資金調達が完了、プロジェクトの実行段階に入ったと発表した。最大で年間200万トンのCO2を回収、北海海底に貯蔵する。2025年半ばに建設開始、2028年稼働の見込み。

同日、イースト・コースト・クラスター向けにCO2の輸送および貯留インフラの整備を担うノーザン・エンデュランス・パートナーシップ（NEP）も実行段階に移行したことを発表、同じく2025年半ばの着工および2028年の運用開始を見込む。

英国政府は10月4日に、イングランド北西部マージーサイドおよびウェールズ北部のハイネットと合わせ、25年間で最大217億ポンド（約4兆1,881億円、1ポンド＝約193円）を拠出すると発表していた（2024年10月11日記事参照）。

また、BPは12月9日、JERA（東京都中央区）との間で合弁会社の設立に基本合意したと発表した。同社と、JERAの再生可能エネルギー事業子会社JERA Nexの洋上風力発電事業を統合する。2030年末までに最大58億ドルを出資する。両社が所有する現在運転中の洋上風力発電案件1ギガワット（GW）、開発中の7.5GWに加え、4.5GWの海域リース権獲得済み案件の事業資産を拠出することにより、競争力のあるプロジェクトの開発を推進し、洋上風力発電案件のポートフォリオ最適化を目指す。まずは欧州北西部、オーストラリア、日本の既存案件の推進に注力するとしている。

エクイノールは12月5日、同社の英国子会社が石油大手シェルの英国子会社と、スコットランドのアバディーンに合弁会社を設立することを発表。英国の北海における石油およびガス資産を統合する。生産量の自然減が見込まれる中で、同社は、より機動的で、焦点を絞り、コスト競争力を持つことで、戦略的に有利な立場で生産を行うとしている。

（野崎麻由美）

（英国、ノルウェー、日本）