ジェトロ、米国ハーバード大のスタートアップ支援機関と日本企業の交流イベントを実施（米国）

ジェトロは11月22日、米国マサチューセッツ州に所在するハーバード大学のスタートアップ支援機関「ハーバード・イノベーション・ラボズ（Harvard Innovation Labs、以下、i-lab）」と日本企業の交流イベントを開催した。本イベントは在ボストン日本総領事館の後援の下で行われ、参加した日系企業9社は施設内の見学やi-labチームからの説明を通じて、同大学発スタートアップの成長がどのように支えられているかを学んだ。

i-labは、ハーバード大学の13の学部・スクールを横断して学生起業家たちを支援する組織で、2011年の設立以降5,000を超える学内発スタートアップなどを支援し、それら支援先スタートアップは計70億ドル以上の資金調達に成功してきた。i-labの特徴の1つが多様性に富んだコミュニティで、支援する学生起業家のうち45％が米国外出身で、45％が女性だという。i-labに所属する学生や起業家たちは、経験豊富なアドバイザーからスタートアップを成長させるためのあらゆる助言を得ることができ、高額な機器が配備された施設内の共用ラボを利用できるほか、何よりコミュニティの中で同じく起業家精神に富んだ仲間と交流できる。

今回のイベントでは、特に、i-labが支援するスタートアップのうち社数で15％を占めるヘルスケア・ライフサイエンス領域に焦点が当てられ、関連する6社からのプレゼンテーションも行われた。i-labの取り組みの紹介を行ったヘルスケア・ライフサイエンス担当シニアアドバイザーのホルヘ・コルテル氏は、日本企業との交流を今後さらに推進していきたいと意気込みを語った。

また、同大学のオフィス・オブ・テクノロジーデベロップメントの担当者からは、i-labの取り組みとは別に、学内の研究成果と外部企業との戦略的な連携を支える取り組みも紹介された。

i-labからの取り組み紹介の様子（ジェトロ撮影）

（平本諒太）

（米国）