トランプ前米大統領、自動車ローン金利の税控除対象は米生産車両に限定と発言（米国）

11月5日の米国大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は10月22日、ノースカロライナ州グリーンズボロ市で行われた選挙集会で、先に表明していた自動車ローンの利息を税控除の対象にするとの提案に関し（2024年10月18日記事参照）、対象となる車両は米国で生産されたものに限ると発言した。

トランプ氏は「他国に利益をもたらすことは望んでいない。米国に利益をもたらすことを望んでいる」「利息の控除は素晴らしいが、それは車が米国で製造された場合だけだ」「中国や日本、あるいは長年にわたりわれわれのビジネスを奪ってきた他の多くの場所で自動車を製造しているのに、なぜ彼らに税金を払う必要があるのか​​」と述べた。また「これはデトロイトにとって素晴らしいことだと思う」と、大統領選の激戦州（スイングステート）の1つのミシガン州に向けた発言も加えた。また、電気自動車（EV）に関しては「航続距離が短い、価格が高過ぎる」「（EVメーカー、テスラの最高経営責任者）イーロン・マスク氏はEVを最大限に活用しているが、特定の市場であり、米国ではガソリン車がなくてはならない」「ハイブリッド車が欲しい、水素自動車はいらない」といった発言も行い、一貫して車両の米国生産と、ガソリン車維持の姿勢を示した。なお、マスク氏はトランプ氏再選に向け、2024年7月から9月までに約7,500万ドルを支援団体に寄付したことが報じられている。

マスク氏は、自身が設立した政治活動団体アメリカPACを通じ、ジョージア、ネバダ、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナの6つの激戦州で、同団体が作成した「言論の自由と武器所持の権利を支持する請願書」に署名した有権者のうち、無作為で抽出した1人に対し、1日100万ドルを提供するとしている。これに対し、元共和党幹部らが現金提供の合法性を問う調査を行うよう、司法省に依頼したことが報じられている（BBC電子版10月22日）。

また、マスク氏は、トランプ氏が当選された場合の政権入りに意欲を示しており、EV戦略にどのような影響を与えるか注目される。

（大原典子）

（米国）