遼寧省初の「漁光互補」再エネ発電ステーションが送電開始（中国）

中国・遼寧省初の沿岸部干潟太陽光発電実証ステーション（漁光互補、注1）の第I期プロジェクトが2024年12月28日に大連市普蘭店区で正式に稼働し、電力系統に接続して供給を開始した。

同ステーションは、華能新能源が6億元（約132億円、1元＝約22円）を投資し、2023年7月から建設を開始、18万枚近い太陽光パネルが敷設され、2025年末までに工事全体が竣工（しゅんこう）する見込み。同ステーションには100メガワットの設備容量で45メガワット時を蓄電できる蓄電システムを導入しているため、すべて稼働すれば、標準炭（注2）換算で年間約5万1,100トン分を節約でき、二酸化炭素（CO2）と二酸化硫黄（SO2）の排出量をそれぞれ約13万4,900トン、1,100トン削減できると予測されている。

同ステーションは、大連市普蘭店区の干潟地域に位置する。太陽光パネルの下にナマコの養殖場があり、水産品の養殖と太陽光発電の相乗効果を生み出すことで、最大限に海洋資源の利活用と環境保護を実現できるようになる「漁光互補」のグリーンエネルギー実証モデル事業として注目を集めている。

国家発展改革委員会は2023年12月6日、「国家カーボンピークアウトパイロットエリアの第1弾リスト」を公表し、大連市を含む25都市と10カ所の産業園区をカーボンピークアウトパイロットエリアとして指定していた（2023年12月19日記事参照）。2024年7月18日に大連市政府が発表した「国家カーボンピークアウトパイロットエリア（大連）実施プラン」では、同市において太陽光発電事業を推進することなどが強調された（2024年7月31日記事参照）。今回の干潟太陽光発電ステーションは、現地の漁業や養殖業、再エネ事業、電力産業の一体化を実現するという新たな道を切り開いた。大連市普蘭店区では、16万畝（ムー、土地の面積単位、1畝＝666.7平方メートル）の干潟地域を有するため、今後、大連市南側の黄海と北側の渤海沿岸部における「漁光互補」事業を推進するにあたり、地域の特性を生かした経済発展に向けた実証的な事例となる。

（注1）漁光互補とは、漁業と太陽光発電の相互補完を指す。具体的には、養殖池の水面上に太陽光発電パネルを設置し、パネル下の水域で魚やエビなどを養殖することができる。太陽光発電パネルを設置することで養殖業にも遮蔽効果をもたらし、「上部で電気を生成し、下部で魚を育てる」という新たな発電モデルとなっている。

（注2）標準炭とは、発熱量が1キログラム当たり7,000キロカロリーの石炭を指す。標準エネルギーの表現方法の1つ。

（呉暁東）

（中国）